震災復旧工事などで談合の疑い 公取が捜索

1月28日 12時31分

東日本大震災の復旧工事など、東北地方の高速道路や国道の舗装工事で道路舗装各社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は２８日、独占禁止法違反の疑いで捜索に入りました。東日本大震災の復旧工事を巡って公正取引委員会が強制調査に乗り出すのは初めてです。

独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の捜索を受けているのは、道路舗装大手のＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路、鹿島道路、大林道路など１３社です。
関係者によりますと、各社は東日本高速道路東北支店と国土交通省東北地方整備局が発注した東北地方の高速道路や国道の舗装工事で、数年前から事前に落札業者や入札金額を決めるなどの談合を繰り返していた疑いがあるということです。
東北地方の高速道路は、東日本大震災やその後の余震で路面が陥没したり亀裂が入ったりして、応急の復旧工事を終えたあと、震災のおよそ半年後から１７０億円余りかけて本格的な舗装の復旧工事が行われましたが、こうした工事の入札でも談合が行われていた疑いが持たれています。
東日本大震災の復旧工事を巡って公正取引委員会が強制調査に乗り出すのは初めてで、公正取引委員会は関係資料を押収するとともに、各社の担当者らから事情を聴き、実態解明を進めるものとみられます。各社は「捜索を受けているのは事実だが、現段階では詳しいことが分からないのでコメントできない」などとしています。