首相 安全保障法制の整備に改めて意欲

1月28日 15時22分

安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた各党の代表質問で、「去年７月の閣議決定に示された基本方針の下、切れ目のない安全保障法制の整備を進めていく」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備に改めて意欲を示しました。

この中で、維新の党の川田党規委員長は、原発事故後に福島県で行われている子どもの甲状腺検査について、「政府として受診率を上げ、子どもの甲状腺検査を長期にわたって続けるよう福島県に働きかけるべきだ。福島県外での検査はいつになったら国の責任で行われるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「２巡目の検査は途中段階で、１巡目の受診率と比較するのは適当ではない。政府としては、長期にわたってより多くの子どもたちに検査を受けてもらえるよう、福島県をしっかり支えていく。県外での検査は周辺各県の有識者会議で必要がないという見解が取りまとめられているが、子どもや保護者の不安に十分思いを致し、今後も健康相談やリスクコミュニケーションを進めていく」と述べました。
共産党の井上参議院幹事長は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、「ことしは戦後７０年の節目の年であり、憲法９条の平和主義を守り抜くことこそが求められている。憲法に反する集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う法の改悪を中止し、閣議決定を撤回することを求める」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはない。去年７月の閣議決定は、合理的な解釈の限界を超えるような憲法解釈の変更ではなく、政府としては、閣議決定に示された基本方針の下、切れ目のない安全保障法制の整備を進めていく」と述べました。