政府は27日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、農業生産法人に企業が出資しやすくするなど特区での13の追加規制緩和案を提示した。外国人医師が特区内で幅広く診療できる規制の緩和案も盛り込んだ。農業や医療は「岩盤規制」とされ改革が求められており、特区での制度見直しを規制緩和の突破口にする考えだ。

　同日の会議で石破茂地方創生相は今後特区で目指す改革メニューを中間報告として示し、農業生産法人の出資・事業要件緩和や優良なタクシー事業者への規制除外などを盛り込んだ。これを受け安倍晋三首相は「農林水産業や観光業など地方創生に資するものについて、関係大臣は実現する方向で検討してほしい」と指示した。

　農業分野については今後、企業が農業生産法人に50％超を出資できるよう規制緩和する方向で政府内で調整に入る。現在は企業の農業生産法人への出資比率は25％に規制されており、農地を持つ生産法人への企業の影響力は強く制限されている。

　農業従事者には企業の農地保有の拡大に警戒感もあり、農林水産省や与党からの抵抗も予想される。同日の会議後に石破地方創生相は「規制改革ができないなら、各省は時代の要請になぜ答えられないか説明する必要がある」と強調した。また、地権者の所在がわからない農地を集約しやすくする制度や、漁業権の免許を漁協も企業も対等に取得できる仕組みも、議論が続いている項目として盛り込んだ。

　医療・福祉の分野では、他国での医師免許を持つ外国人医師が特区内で日本人を診療できるようにするほか、外国人美容師の業務解禁などを検討項目に盛り込んだ。ｉＰＳ細胞を使った疑似的な臓器に血液を使って創薬試験をする制度や、都市公園内の保育所設置の解禁について「各省との議論がおおむねまとまった」として早期の実現が可能な規制緩和に挙げた。

　観光・サービスの分野では、優良なタクシー事業者に対して「タクシー減車法」の適用除外を設け、需給の調整や運賃規制の規制から外す改革案を示した。起業促進に向け、ベンチャー企業がサービス分野で自治体からの随意契約を受けられる制度も盛り込んだ。

　国家戦略特区法の改正案は昨年秋の臨時国会に提出したが、衆院解散の影響で廃案になった。同日の会議で安倍首相は「特区法改正案をさらにパワーアップした上で提出し成立させたい」と語った。今後の議論で農業などの追加規制緩和がどこまで早期に改正法に盛り込めるかが焦点になる。

　同日の会議では特区の第２弾となる「地方創生特区」の具体的な地域を３月に指定することも決めた。