こんにちは。
正午のニュースです。
イスラム過激派組織イスラム国に拘束されていると見られる日本人２人について、菅官房長官は記者会見で、家族による確認などから、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんと判断したことを明らかにしました。
その上で、菅官房長官は、日本は中東地域の安定のための人道支援に取り組んでいると強調し、２人の解放に最大限努力していく考えを改めて示しました。
そして菅官房長官は、わが国はこれまで、中東の平和と、中東の人々の民生の向上のために積極的に貢献してきた。
今回の安倍総理大臣の中東訪問も、主眼は中東地域の安定にわが国として積極的に貢献するもので、わが国の行う支援は、まさに中東の人々の民生の向上のための支援だ。
わが国の考えや取り組みは、中東各国首脳との会談などで表明するとともに、あらゆるメディアを通じて積極的に発信し、人質の解放に向けて、最大限努力していると述べました。
さらにイスラム国から日本政府への接触はないとしたうえで、身代金については、事案の性質上、答えることは差し控えたい。
イスラム国に届くように、外交ルートを通じて、日本の考え方と早期解放をすべきだということをありとあらゆるメディアを通じながら、メッセージを出していると述べました。
イスラム国に拘束されたと見られるフリージャーナリストの後藤健二さんのガイドをしていたシリア人の男性がＮＨＫの取材に応じ、後藤さんが拘束されたと見られるもう一人の日本人の湯川遥菜さんの情報を得るために、イスラム国の支配地域に行くと話していたことを明らかにしました。
イスラム国が拠点とするシリア北部のラッカに向かうと話した後藤さん。
ガイドをしていた男性が去年１０月２５日に、携帯電話で撮影しました。
撮影したガイドの男性によりますと、後藤さんは去年１０月２４日に、トルコ南部の国境の町キリスからシリア側に渡り、翌日の２５日に、別のガイドの案内で、北部アレッポからイスラム国の支配地域に入ったということです。
一方、イスラム国のメディア担当だという男は２０日、ＮＨＫの取材に対し、あなたたちの政府は金を払うと述べ、２人の日本人の身代金を改めて要求しました。
その上で、金が必要なのではない。
これは経済的な戦いではなく、精神的な戦いだとも述べ、身代金に加えて、日本政府に対し、イスラム国を巡る政策の転換を促すための圧力をかけるねらいがあることを示唆しました。
フリージャーナリストの後藤さんは、平成２４年までの４年間、東京の大正大学で臨時の講師として、紛争地域の子どもの貧困などについて講義していました。
こうした中、アメリカのオバマ大統領は、今後１年間の施政方針を示す一般教書演説を行い、アメリカが国際社会を主導して、イスラム国の壊滅を目指す決意を示しました。
ワシントンから中継でお伝えします。
中東のイスラム過激派組織イスラム国のメンバーと見られる男が、日本人２人を殺害すると脅迫する映像が公開される中、行われているオバマ大統領の一般教書演説。
演説は今も続いています。
大統領はまず、これまでの任期を振り返りました。
オバマ大統領はテロとの戦いについて、外交、安全保障上の最優先課題に位置づけ、とりわけ去年８月以降、イラクとシリアで続けているイスラム国に対する空爆などの成果を強調しました。
オバマ大統領はこのように述べて、アメリカが国際社会を主導して、イスラム国の壊滅を目指す決意を示しました。
その上でオバマ大統領は、野党・共和党が多数を占めるようになった新しい議会に対し、イスラム国との戦いを進めるうえでは、アメリカの結束が必要だとしており、共和党に協力を強く迫りました。
一方、オバマ大統領は一般教書演説で、残りの任期が２年となる中、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結など、実績作りに向けて全力で取り組む姿勢を強調しました。
オバマ大統領はこのように述べ、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に意欲を示し、必要とされる法案の成立に向けて、与野党に協力を求めました。
また半世紀以上にわたって対立してきたキューバに対する政策を転換し、経済制裁を緩和するなど、実績作りに向けて全力で取り組む姿勢を強調しました。
さらに格差が拡大している現状を踏まえ、富裕層に対する増税を行い、中間所得層の子育て支援などに充てる方針も打ち出しました。
アメリカ議会は、去年１１月の中間選挙の結果、上下両院で８年ぶりに野党・共和党が多数派となりました。
オバマ大統領は、共和党の協力が得られない分野では、大統領権限を使って政策を推進する一方、ＴＰＰなどを巡っては、議会との協調を模索したい考えです。
オウム真理教の元信者、高橋克也被告の裁判は、元幹部の死刑囚の証人尋問が始まりました。
数々の事件に関わった井上嘉浩死刑囚は、猛毒のＶＸを使った事件の直前の打ち合わせに、高橋被告も同席していたと証言しました。
高橋克也被告は、地下鉄サリン事件など、４つの事件に関わったとして、殺人などの罪に問われ、いずれの事件も起訴内容を争う姿勢を示しています。
審理は、死刑囚に対する証人尋問が始まり、きょうは教団で非合法活動を担う諜報省のトップで、高橋被告を部下としていた井上嘉浩死刑囚が法廷で証言しました。
井上死刑囚は、証人尋問を前に支援者を通じて、ＮＨＫに手記を寄せました。
事件当時、高橋克也さんは私の部下でした。
高橋さんが事件に関与した責任は、上司である私にありますと書いています。
その上で、オウム事件の責任を自覚し、誠心誠意、証人としての責務を果たす所存ですと記しています。
証人尋問で井上死刑囚は、猛毒のＶＸを使った事件について、犯行の直前に大阪のホテルで打ち合わせを行ったが、高橋被告も同席していた。
別の死刑囚が、被害者の名前を挙げてＶＸをかけることになったなどと計画を伝えたと証言しました。
高橋被告の弁護団は、ＶＸに人を殺す危険はないと思っていたなどと主張していますが、井上死刑囚は、ＶＸをかければ、相手が死んでしまうのじゃないかと思っていたと話し、危険性を認識していたと証言しました。
法廷では、傍聴席から死刑囚の姿が見えないよう、遮蔽板が設けられるなど、厳重な警備が行われていて、高橋被告はメモを取りながら証言を聞いていました。
井上死刑囚の尋問は、午後も行われます。
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などでくみ上げた汚染された地下水を浄化して、海に排出する計画を、原子力規制委員会が認可しました。
計画に対しては、風評被害などを懸念する地元の漁業関係者の反発があり、具体的な実施のメドは立っていません。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として、建屋の周囲にあるサブドレンと呼ばれる井戸や、護岸沿いの設備から汚染された地下水をくみ上げ、放射性物質の濃度を一定の基準以下に浄化したうえで、海に排出する計画で、原子力規制委員会に、海に排出する水の放射性物質の濃度の基準や浄化設備を運用するために必要な、配水管やポンプといった設備の認可を申請しています。
きょうの規制委員会の審議では、処理後の水に含まれるセシウム１３７は、１リットル当たり１ベクレル未満など、放射性物質の濃度の基準や、設備を徐々に稼働させるといった管理方針を妥当だとして、計画を認可しました。
会合で規制委員らは、汚染水の漏えいなどがないよう、管理を慎重に行うことや、放射性物質などの測定結果を十分に公開するよう求めました。
東京電力は、地元の同意がなければ、基準以下に浄化した水を排出しないとして、地元への説明を行っていますが、風評被害を懸念する漁業関係者などの反発があり、具体的な実施のメドは立っていません。
2015/01/21(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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