過激派組織イスラム国と見られるグループが日本人２人を人質にとって身代金を要求する声明を出した事件で、ジャーナリストの後藤健二さんが去年１０月、消息不明になる直前に接触したという人物が当時の状況を語った。
当時の状況を語ったのは過去に後藤健二さんと仕事をしたことがあるシリア人のガイド。
去年１０月下旬、シリアとトルコの国境付近で後藤さんからイスラム国の支配地域に入る手助けをしてほしいと依頼されたが、これをガイドは断り、後藤さんにも支配地域に行かないよう忠告したとのこと。
イスラム国と見られるグループは昨日公開したビデオ声明の中で人質は後藤健二さんと湯川遥菜さんだとした上で７２時間以内に２億ドル、日本円にしておよそ２４０億円の身代金を払わなければ２人を殺害すると警告している。
犯行グループは身代金２億ドルは安倍総理がイスラム国と戦う周辺国への支援として１７日に表明した額と同じだと主張していて、今回の犯行は、安倍総理の中東歴訪に合わせたものという見方が強まっている。
シリアとの国境に近いトルコ南部、さらに現地対策本部があるヨルダンのアンマンと続けて中継。
まずはトルコから中継。
後藤健二さんはシリアに渡る直前の去年１０月、知人のシリア人男性に何かあった場合に備え、メッセージを託していました。
後藤さんはその際、この知人に対し危険を承知でイスラム国の支配地域に入ること、仮に何かあってもそれは自分自身の責任であって、シリアの人に責任はないというメッセージも伝えていた。
国境周辺ではイスラム国の勢力拡大で最近治安が悪化しているとも伝えられている。
中には金儲けのため外国人を拉致しイスラム国に売り飛ばす商売もあるとの情報まである。
一方、後藤さんは行方不明になる直前、イスラム国側と接触できるいいガイドが見つかったと話していたとのこと。
こうした点から考えると、後藤さんが何者かにだまされ連れ去られた可能性も出ている。
シリアの隣国、ヨルダンの日本大使館の前に来ています。
この中に現地対策本部が置かれているんですが、午前４時半を過ぎた今も窓には明かりが灯り、夜を徹しての作業が続いているようです。
現地時間の夕方、こちらに外務省の中山副大臣が到着し情報収集などの指揮をとり始めた。
欧米諸国の中にはここヨルダンにイスラム国についての情報収集の拠点を設けている国が多く、そうした国に対しても協力を要請している模様。
それから、安倍総理がヨルダン、トルコ、エジプトの各首脳と相次いで電話会談を行い、支援の約束を取りつけるなどシリアの周辺諸国から情報を吸い上げる態勢も整いつつある。
安倍総理は中山副大臣に対して人命第一でやるようにと話したとのこと。
ただ、イスラム国との交渉は交渉のルートを見つけることすら簡単ではない。
刻々と時間がなくなっていく中で、２人を救出するための作業が続いている。
一方、去年１２月、後藤健二さんの妻に送られた身代金を要求するメールを分析したところ、過去のイスラム国が行った人質殺害事件との共通点があることが新たにわかった。
ジャーナリスト、後藤健二さんの妻に身代金を要求するメールが送られていたことがわかっているが、身代金の金額は２０億円だったことが新たにわかった。
また、日本の捜査当局が海外の当局などと情報交換をし、このメールのアカウントやアドレスを分析した結果、過去のイスラム国が行った外国人の人質殺害事件との共通点があることが新たにわかった。
捜査当局は、さらにメールの分析を進めている。
そして、日本政府は情報収集などを急いでいる。
政府の対応について総理官邸から中継。
総理官邸では１１時２０分過ぎから菅官房長官が記者会見をし、動画に映っている２人の男性について湯川遥菜さんと後藤健二さんだと判断したことを明らかにしました。
２名の男性についてはご家族による家族確認、さらに諸情報から勘案すれば湯川遥菜氏及び後藤健二氏であるものと考えております。
また、菅長官は、わが国はこれまで中東の平和のために積極的に貢献してきた。
今回の総理の訪問もその主眼は中東地域の安定に積極的に貢献するもので非軍事分野での支援を表明したと述べ、総理が表明した２億ドルの拠出はあくまでも人道的なものだと強調した。
その上で、２名の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう強く求めますと語った。
一方、中東を歴訪していた安倍総理は予定を１時間ほど前倒しして日本時間の今朝４時半頃、イスラエルを出発し、日本に向かっている。
午後、羽田空港に到着し次第総理官邸に入ることにしている。
一方、アメリカ政府と国連も過激派組織イスラム国を非難している。
アメリカ国務省のサキ報道官は現地時間の２０日、イスラム国を強く非難する声明を出し、アメリカは日本を全面的に支援する、日本と連帯し、緊密な連携を図っていると述べた。
また、ホワイトハウスのアーネスト報道官はアメリカのＣＮＮテレビに対し恐ろしいテロ組織の耐えがたいやり口がまた明らかになったと強い言葉でイスラム国を非難した。
ただ、イスラム国は空爆を主導するアメリカを敵視していて、日本政府にとっては日米の連携を強調し過ぎれば人質に危害が加えられるリスクが高まるという懸念があり、アメリカとどう連携するかは難しい問題。
また、国連事務総長の報道官は記者会見でこのように述べてこの事件を起こしたグループを非難した。
その上で、パン・ギムン事務総長も公開された殺害警告映像を既に確認していて、ほかのすべての人質と同じように２人の安否を気づかい、解放を求めていると明らかにしている。
そして公開された映像について加工された可能性があるとして警察庁の科学警察研究所などで分析をしていることがわかった。
映像では、後藤さんと見られる男性湯川さんと見られる男性、それぞれの顔の影の出方が異なっている。
後藤さんと見られる男性の顔には画面の左側から光が当たっている一方、湯川さんと見られる男性の顔には右側から光が当たっている。
また、２人の服を見ると風の吹き方も異なっている。
警察庁は、映像に不自然な点があることから加工された可能性もあると見ていて、科学警察研究所と画像の専門家にこの映像を持ち込み分析を始めている。
また、海外で日本人がテロなどに巻き込まれた場合、刑法の国外犯規定に基づいて捜査できることから、オウム真理教の元信者、高橋克也被告の裁判員裁判に教団で非合法活動を指揮した井上死刑囚が証人として出廷し、ＶＸガスをかければ死んでしまうと思っていたなどと証言している。
井上嘉浩死刑囚は、高橋被告が所属した教団・諜報省のトップで４つの事件すべてで尋問が予定されている。
遮へい板に囲まれた証言台の席に立った井上死刑囚はまず、被告が関与した事件の多くは私が指示したもの、私に責任があると述べた。
その上で高橋被告が、共謀はなく殺意もなかったと無罪を主張するＶＸガス襲撃事件について当初、麻原からはこれはＶＸガスの実験だと言われたが、化学兵器なのでかければ死んでしまうと思っていた、諜報省を使えと言われたので高橋被告をメンバーに加えたなどと大筋で検察側の主張に沿う証言をしている。
尋問は現在も続いていて、今日一日行われる見通し。
オバマ大統領が内政と外交の方針を示す一般教書演説を行っている。
注目されているのは富裕層への課税強化方針。
格差社会と闘う姿勢を強調した。
ワシントンから中継。
ご覧のように今まさに行われている一般教書演説で、オバマ大統領が最も強調している課題の１つが格差の是正です。
残り任期２年を切ったタイミングで格差の問題を持ち出したオバマ大統領の真意を読み解く際に話題になっているのがこちらの本なんです。
世界中でベストセラーとなっている「２１世紀の資本」。
資本主義では貧富の差は構造的に拡大していくとするこの学術書は格差是正には富裕層への課税強化が不可欠と主張しています。
中間選挙で上下院の過半数を手にした野党・共和党は富裕層や金融業界との関係が深く、こうした施策に簡単に同調するとは思えない。
しかし、上位１％の富裕層が所得全体の半分近くを取得するというデータもあるアメリカの格差はさらに拡大傾向にある。
２０１６年の大統領選に向け、共和党にとっても避けて通れない課題である格差問題を取り上げ厳しい政治状況を正面突破しようというのがオバマ大統領の狙いではないかと見られている。
当面の金融政策を決める日本銀行の会合が開かれている。
デフレ脱却のため物価を２％上昇させる目標を掲げているが、足もとでは狂いも生じてきているよう。
物価上昇に向け強い姿勢で臨んでいる日銀だが今日は来年度の物価見通しをこれまでの１．７％から引き下げる検討をしているものと見られます。
背景にあるのは止まらない原油価格の下落。
日本経済にとってはプラスとなるはずが、物価を上げるという目標には思わぬ逆風となってしまった。
おととし４月に２年程度で物価を２％上昇させる目標を掲げ異次元の金融緩和に踏み切った黒田・日銀。
４月で丸２年となるが、目標達成の時期については２０１５年度、すなわち来年３月までを中心とする期間と徐々に認識を変えていて、この目標は今回変更しない方針。
物価上昇率は足元１％程度なので、目標達成には来年の今頃、急激に伸びる必要がある。
しかし期待できるのは原油安が早めにプラスに働いてくるか、もしくは春の賃上げくらい。
原油動向の先行きも見えない中、どの労働者より強く賃上げを求めているのは腸炎の可能性が高まった。
年末年始に埼玉県で合わせて１００羽以上のカラスの死骸が見つかった問題で、カラスの死因は腸炎と見られることがわかった。
カラスの胃に内容物がなかったことがこれまでにわかっているが、埼玉県によると、カラスから腸炎の細菌が検出されていて、腸炎にかかったことで衰弱し餓死した可能性が高いとのこと。
昨日昼過ぎ、岩手県大船渡市で山火事が発生し、下草などおよそ２５ｈａを焼いて現在も延焼している。
今朝は消防団員およそ９０人が背負い式のポンプを持って消火に向かったほか、岩手県と仙台市の防災ヘリが空から消火を進めている。
現場から住宅まではおよそ１ｋｍ離れていてケガ人は出ていない。
倒木で電線が切れた場所から火が出たとの情報がある。
おととし１２月、静岡県沼津市のホテルで一緒に危険ドラッグを飲んだ女性が錯乱状態に陥ったにもかかわらず適切な治療を受けさせず、死亡させたとして３２歳の男が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。
逮捕された静岡県富士市の作業員、嘉山和仁容疑者は、女性がけいれんを起こすなどしていたがおよそ４時間、病院に連れていかなかったとのこと。
３年前、大阪市内で小学生の列に車が突っ込み女の子が死亡した事故で、両親ら遺族７人が車を運転していた会社員の男らに慰謝料などを求めた裁判で大阪地裁は、約６２００万円の支払いを命じました。
２０１２年５月、小学１年生だった有井千織ちゃんは大阪市中央区玉造で学童保育に向かう途中、歩道に突っ込んできた車にはねられ死亡しました。
父親の有井勝俊さんら遺族７人は車を運転していた会社員の男らを相手に７３００万円の慰謝料などを求め訴えを起こしていました。
判決で大阪地裁は「歩道上を注視せず進出した過失は重い」として有井さん側の言い分をほぼ認め約６２００万円の支払いを男らに命じました。
母親の純子さんは「妹や祖父母の請求分も認められ私たちの訴えは届いた」と話しています。
「大阪都構想の是非は住民投票で決めるべき」だとして市民グループが行っていた署名活動がきのうで休止されました。
議会で住民投票が認められる見通しとなったためだとしています。
都構想の是非を住民投票で決めるべきだとして署名活動を行っていた市民グループ＝「住民が決める大阪の未来委員会」はｆａｃｅｂｏｏｋ上できのう署名活動を休止すると発表しました。
理由は今月１３日の協議会で都構想の設計図となる協定書が可決され住民投票が行われる見通しになったためとしています。
市民グループは住民投票の実施を求める「プレ住民投票」に必要な４万３０００人の署名を集めたとしていますが署名簿を市に提出しない方針です。
署名活動を巡っては都構想に反対する野党側が今年４月に行われる統一地方選の事前運動にあたる恐れがあると批判していました。
大阪府労働委員会は大阪市が水道局の労働組合に役所内の会議室を使うことを禁止したのは不当だとして通告を取り消すよう命令しました。
大阪市はおととし、組合への便宜供与を禁止した条例が制定されたのに伴い水道局の職員でつくる労働組合が組合活動を行うために役所内の会議室を利用することなどを禁止すると通告しました。
組合側はこれについて市が十分に団体交渉をしなかったとして大阪府労働委員会に救済を申し立てていましたが府労委はきょう、市側の不当労働行為を認め通告を取り消すよう命令しました。
橋下市長が就任して以降、労働組合への不当労働行為の認定が相次いでいます。
2015/01/21(水) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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