対「イスラム国」有志連合の分断を警戒　オバマ政権

　米オバマ政権は、「イスラム国」が有志連合の分断を狙って揺さぶりをかけていると警戒し、改めて結束を呼びかけている。「イスラム国」は、日本に人質の身代金を要求したり、ヨルダンに死刑囚の釈放を求めたりして、国ごとに要求を変えているためだ。

　「いかなる人質事件も、連合の強固さをはかるリトマス試験紙にはならない。６０カ国以上が加わっている連合は非常に強固で、日本も貢献している」。国防総省のカービー報道官は２７日の会見で、こう強調した。

　「イスラム国」の身柄交換要求について「日本が決めることだ」と判断を尊重する考えを示しつつも、人質事件が有志連合の結束に影響すべきではないと訴えたものだ。オバマ大統領も２４日、湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像の公開を受け、声明で「同盟国である日本と肩を寄せ合い、日本の貢献を称賛する。我々は『イスラム国』を打倒するため断固たる行動を取り続ける」と結束を訴えた。