パソコンやスマートフォン、タブレット端末など、テレビ以外の様々な機器で放送番組を視聴できる時代に、ＮＨＫの受信料はどうあるべきか。

　その議論が始まりそうだ。

　放送法などにより、テレビ放送を受信できる設備を置くとＮＨＫと契約し、受信料を払わねばならない。茶の間にある１台のテレビを家族で囲む風景が一般的だった頃から変わらないこの仕組みを、インターネット時代にそのままにしておいていいのだろうか。

　２０１５～１７年度経営計画でＮＨＫは、インターネット活用に重点を置き、〈放送と通信の融合時代にふさわしい“公共メディア”への進化〉を見据えるという。それを踏まえて経営委員会は、新しい受信料制度の研究を急ぐよう注文している。

　ＮＨＫは、既に放送した番組をネットで有料配信している。加えて、昨年の放送法改正で、これまで一部を除いてできなかった放送中や放送前の番組の配信もできるようになる。実施基準案には、ネット事業の費用は受信料収入の２・５％を上限とし、スポーツの生中継などを試験的に配信することなどが盛り込まれている。

　情報や文化を分け隔てなく伝えるのがＮＨＫの役割である。視聴者がよりアクセスしやすいよう、新しい技術を活用するのは当然のことだ。

　しかし、その費用をすべてテレビを基準に集めた受信料で賄ってよいのか。受信料を財源に、どのような事業をどの程度まで実施するのが適切かなどについては、広く視聴者の意見を聞く必要がある。

　海外では様々なやり方で、公共放送を支えている。

　イギリスはテレビ放送の受信機を置く「受信許可料」として集め、払わないと罰金がある。フランスは受信機のある世帯から税として徴収する。

　ドイツは１３年から、すべての住居と事業所から負担金を集める仕組みに変えた。放送を見ているか否かにかかわらず、誰もが情報源を利用できる環境をつくるために、みんなで費用を担うという考え方だ。

　こうした海外の例も研究しながら、日本の公共放送が果たすべき役割を吟味し、それを支える負担をどう分かち合うのがよいかを、じっくり考えてゆきたい。受信料を使うべき事業の範囲と内容は特に大事な論点になるだろう。ＮＨＫと民間放送とのバランスをどうとるかも課題だ。ＮＨＫも民放も、積極的に視聴者に考える材料を提供し、議論を呼びかけてほしい。