ウクライナ 緩衝地帯から重火器撤収で合意

1月22日 12時55分

ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の戦闘が激しくなるなか、ロシアとウクライナの両外相は、ドイツとフランスを交えた４か国の外相会談で、双方の間にある緩衝地帯から重火器の撤収を進めていくことで合意しました。

ウクライナ東部では２１日、軍事戦略上重要とされるドネツクの空港周辺に加えて、隣のルガンスク州でも砲撃によって住民４人が死亡するなど、一時は小康状態となっていた政府軍と親ロシア派の戦闘が激しさを増しています。
こうした事態を受けて、ロシアとウクライナ、そしてドイツとフランスの４か国による外相会談が２１日、ドイツのベルリンで開かれました。
会談はおよそ３時間にわたって行われ、４か国の外相は共同声明を発表し、去年９月停戦のために設けた政府軍と親ロシア派の間の緩衝地帯から重火器の撤収を進めていくことで合意しました。
これについて、ドイツのシュタインマイヤー外相は「目に見える進展があった」と評価する一方で、合意が着実に実行されるかどうか慎重に見極めていく考えを示しました。
ウクライナ東部の情勢を巡っては、去年９月に停戦の合意がなされたあとも政府軍と親ロシア派の戦闘が続いており、今回の合意が直ちに戦闘の停止につながるのかは不透明な情勢です。