専門家「大至急の対応検討が必要」

1月28日 0時12分

イスラム過激派組織の動向に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は、投稿された画像と音声について、「現時点では信ぴょう性は分からないが、『イスラム国』が投稿したとすれば、日本政府とヨルダン政府は大至急、対応を検討する必要がある。遅れれば、人質に危害が及ぶ可能性が高い」と懸念を示しました。
また、画像と音声が投稿されたタイミングについては「前回の画像と音声が投稿されてから、これほど短い期間に新しいメッセージが投稿されるとは予想していなかった」と話し、今後は、ヨルダン政府の対応が焦点になるとしています。