野良猫問題は、糞尿やごみ漁りのほか、飼い主のいない子猫の増加なども問題になっている。こうした問題を解決するため、自治体による「地域猫活動」も活発化している。
地域猫とは、特定の飼い主がいない猫で、その猫が住みついている地域の猫好きな複数の住民たちの協力によって世話され、管理されている猫のこと。糞などの排泄物の処理にとどまらず、猫が繁殖しないように去勢手術を行うなどの管理がされており、一般的な野良猫とは区別されている。
地域猫活動は、1997年に神奈川県横浜市磯子区の猫好きの住民が、野良猫を増やさないようにと共同で世話をするなどの運動を始めたことがきっかけで、その後、全国的に広まったとされている。現在では、多くの自治体が一定の条件下でさまざまな補助金を支給している。
例えば、横浜市では飼育される見込みのない猫を増やさないため、不妊去勢手術費用の一部を助成する制度がある。飼い主のいない猫も対象となっており、不妊去勢手術1件につき5,000円を上限に助成される。助成対象の総数は6,000頭程度。
また、東京都立川市には、地域猫活動団体への補助金交付制度がある。立川市内在住の2人以上の成人により構成される登録団体が対象で、飼い主のいない猫へ不妊手術をした場合に1万円、去勢手術をした場合に5,000円が補助される。そのほかには、手術以外の措置に要する経費などの一部も補助の対象となっている。
愛知県豊橋市には「地域猫不妊去勢手術費補助金交付」があり、不妊手術に1万円、去勢手術に5,000円の補助金が交付される。野良猫により迷惑を受けている住民が存在することのほか、地域住民が餌やりや糞の清掃などのルールを決めて管理することなどが交付の条件となっている。
このほかにも全国各地の自治体が地域猫活動を推奨している。野良猫のトラブルでお悩みの方は、お住まいの自治体に相談してみると、よい解決法が見つかるかもしれない。
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