過激派組織「イスラム国」とみられるグループが公開した日本人2人の殺害を示唆する映像を、日本政府が認識して、まもなく45時間だが、依然、厳しい状況が続いている。
人質の解放に向けた交渉について、関係者への取材からも、その難しさが、あらためて浮き彫りになった。
武装勢力「イスラム戦線」のメンバーは「イスラム戦線は、『イスラム国』と何度も交渉したが、失敗した。『イスラム国』は、『日本政府と交渉したい』と言っていた」と話した。
FNNの電話取材でこう語るのは、湯川遥菜(はるな)さんの解放に向け、イスラム国との交渉にあたった、イスラム戦線の担当者。
イスラム国にとって、重要な資金源の1つである「身代金」。
イスラム国や、その前身のグループにとらわれながら解放された、フランス人やスペイン人のケースでは、身代金が支払われたとされている。
解放されたフランス人は「(解放後)オランド大統領は、まっすぐわたしの目を見て、『フランスは、お金を払わなかった』と言った。(ほかの誰かが払った?)その通り」と述べた。
2014年4月に解放されたフランス人ジャーナリストは、およそ10カ月にわたって拘束されている間、日付のわかる新聞などを手に、数週間おきにビデオメッセージを撮影させられたという。
解放されたジャーナリスト、ニコラ・エナンさんは「フランスの交渉の特徴は、人質が生きている証拠を定期的に求めること。そのビデオが政府の交渉担当者に送られた」と話した。
フランス政府が、外国で自国民が人質にとられた場合、必ず「生きている証拠」を示すビデオを要求するという。
エナンさんは「正直に言えば、フランス人で幸運だったと思う」と話した。
湯川さんと後藤健二さんの救出をめぐる交渉は、厳しい状況が続いている。