過激派「イスラム国」とみられる組織による日本人２人の人質事件で、警視庁などが人質強要処罰法違反容疑を視野に捜査していることが26日、捜査関係者への取材で分かった。イスラム国の支配地域に捜査員を派遣するのは困難で、真相解明は難航が予想される。

　人質強要処罰法は人質をとって金品や受刑者の釈放を求めたり、人質を殺害したりした場合、刑法の強要罪や殺人罪より重い罰則を科している。日本人が海外で犯罪に巻き込まれたケースに適用できる国外犯規定があり、イラクで2004年に日本人が武装組織に拉致された事件でも警視庁などが同法違反容疑で捜査した。

　警視庁は今回、拘束中の後藤健二さん（47）の住所地を所管しており、警察庁や外務省を通じて情報収集してきた。

　24日夜、湯川遥菜さん（42）を殺害したとする画像がインターネット上に公開されたことなどから「犯罪性がより強まった」（捜査関係者）と判断。今後、国内の関係者から詳しく事情を聴いたり、後藤さんの妻にイスラム国から届いたとみられるメールを分析したりする考えだ。

　ただ、イスラム国の支配地域は治安が極めて悪い。捜査員を派遣するのは困難で、犯罪の立証は難航しそうだ。

　人質２人の殺害を警告する動画が公開された20日、警視庁は対策本部を設置。国内でテロ活動の兆候がないか情報収集し、政府機関や空港などの警備を強化した。警察庁はテロ専門チーム「国際テロリズム緊急展開班」を政府の現地対策本部があるヨルダンに派遣している。