主要１００社 ベースアップ検討大幅増

1月26日 15時04分

来月から春闘が本格化する前に、ＮＨＫが主要な企業１００社を対象にアンケートを行った結果、賃上げを検討している企業は７１社に上ることが分かりました。
このうち、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討している企業の数は去年より大幅に増えています。

ＮＨＫは、今月中旬、主要な企業１００社を対象に景気や賃金に関するアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。
まず、景気の現状について尋ねたところ、「回復している」が１社、「緩やかに回復している」が６２社となった一方、「緩やかに悪化している」と「悪化している」は合わせて２社にとどまり、多くの企業が景気は回復傾向にあると見ていることが分かりました。
次に、何らかの形で賃上げを検討するかどうか尋ねたところ、「検討する」と答えたのは７１社で、去年のこの時期に行った同様のアンケートと同じでした。
その理由を複数回答で尋ねたところ、「優秀な人材を確保するため」が３７社と最も多く、「業績が回復しているから」が３２社で続き、「他社の間で賃上げの動きが広がっているから」や「政府の賃上げ要請を受けて」などの回答が目立ちました。
さらに、賃上げの具体的な方法について複数回答で尋ねたところ、「定期昇給」が最も多く４６社、次いで、「賞与・一時金の引き上げ」が２５社となりました。
また、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」について検討している企業は２３社となり、若手社員など特定層を対象にした「ベースアップ」を検討する企業は１７社となりました。
去年は「ベースアップ」を検討すると答えた企業は９社だったことから、ことしは「ベースアップ」に積極的に取り組む企業が目立って増えていることが明らかになりました。