安保協議、来月にも再開へ　自衛隊の後方支援拡大が焦点

　安倍晋三首相が、２６日召集の通常国会で成立を目指す安全保障法制について、来月にも与党協議を再開する考えを示した。集団的自衛権の行使容認に加えて、過激派組織「イスラム国」掃討に向け米国が有志連合を呼びかける中、多国籍軍への自衛隊の後方支援をどこまで拡大するかが焦点となる。

　「切れ目のない安全保障法制を構築することで、国民の命と幸せを守り抜く」。首相は２５日のＮＨＫ番組でこう強調し、通常国会での安保法制成立に意欲を見せた。

　首相は、「イスラム国」による人質事件を念頭に、「海外で邦人が危害にあった時、現在自衛隊が持てる能力を十分に生かせない」と指摘。新たな安保法制を作る中で、当事国の同意があれば、海外でテロに巻き込まれた日本人を自衛隊が救出したり、警護したりできるように武器使用の範囲を拡大する方針だ。