ゲームセンター「K・CAT」経営企業が自己破産へ

　（株）ケイ・キャット（TDB企業コード：584045891、資本金5000万円、大阪府堺市堺区甲斐町西1-1-25、代表保澤邦昭氏ほか1名、従業員30名）は、1月25日に事業を停止し、事後処理を中嶋隆則弁護士（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088）ほか3名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1997年（平成9年）10月に設立したゲームセンター運営会社。「K・CAT」の店舗名を使用し、ロードサイド型店舗と大型ショッピングセンター内の店舗を合計10店舗運営。また、一部店舗に入居しているテナントから賃料も得ていた。2007年3月と9月に関係会社を吸収合併したことから運営店舗数が増加、近畿地方以外に、三重県、静岡県でも店舗を運営することとなった。その後2店舗を新規出店し運営店舗数が12店舗となった2009年2月期には年収入高約40億9100万円を計上していた。

　しかし、減価償却費負担や不採算店舗の改装によって生じた除却損により、収益面では多額の最終赤字を計上していた。収益面は持ち直したものの、個人消費低迷や携帯ゲーム機やスマートフォンのゲームアプリの普及の煽りを受け、来客数や利用単価が低下。期中に不採算店1店舗を閉鎖したこともあり、2014年2月期の年収入高は約24億7400万円までダウン、収益面でも2期連続で最終赤字を余儀なくされた。この結果、新店出店費用などで膨らんだ金融債務の返済が困難となったことから、2014年3月には中小企業再生支援協議会の支援を得て、2017年2月期末まで元本返済を停止することで金融機関と合意していた。この合意の下で、新たに1店舗を閉鎖するなど経営再建に努めたものの、収益改善には繋がらず資金繰りが一層悪化、先行きの見通しが立たなくなったことから今回の事態となった。

　負債は約15億円。