――まずは石塚さんが1996年に日経BPに入社された直後、どのような部門に配属されたのか教えてください。

当社は「編集」「広告」「販売」にセグメントされますが、私は「販売」という背番号を背負いました。情報誌の直販をしている出版社なので、販売部はDMや広告を使い、専門情報を欲している技術者・経営者に対する販促活動を行います。私はコンピューター局の配属で、入社後2カ月の着任早々、部長から『日経CG』（2000年に休刊）という雑誌を任されました。

　――普通の企業ならまだ研修中。だいぶ早い時期のご指名ですよね。

その雑誌はその年の10月に10周年を迎えるところで、10周年を記念した企画を展開したいということでした。まったく右も左も分からない新人でしたが、「今までやってきたことを踏襲したいのなら、わざわざ私になんか任せないだろう」と勝手に自分のなかで言葉の意味を変換してしまいました。どのような方法で購読者を増やしていくのか、50本くらいの販売戦略を項目立て部長に提出しました、自分の提案が採用されました。基本的には放任主義だったおかげで、先輩や他の部門の人に聞いてまわることになり、入社早々、社内調整力を養えましたよ。

　――結果的には、どのくらいの成果を得られたのでしょうか？

ちょうどその頃に日本で劇場公開された海外のアニメCGとタイアップした企画だったのですが、販売戦略もしっかりと立てられたことで、それまでの販売部数を塗り替える成果を得られました。
販売局での仕事は、媒体を任されるようになれば、新人でもベテランでも刷版や印刷の単価まですべてを見込んで、具体的なデータのもとに予算を作り、販売戦略を立てていきます。だから価格的な根拠を常に求められる。自分のアイデアやプランがどのように実行されるのか自発的に考えていくことにやりがいを感じましたし、それらの仕事を通してバイタリティサイクルが回り始めたと思います。

　――その後2003年からビジネス局への配属となります。そのあたりの経緯も教えていただけますか。

入社6年目くらいから異動したくてたまらなかったんですよ。でも、なかなかそれが叶わなかった。そんな折、IT技術者向けの雑誌の創刊に携わる機会があり、上司からそれをまずはやりきれと。これまでの経験値、知恵、知識をすべて放り込んでチャレンジし、そこでも目標以上の部数を達成できました。そのとき、ビジネスマンが教育や最新技術情報をどれだけ欲しているかを強く実感したことが、後の「課長塾」にもつながっていると思います。

　――現在はその「課長塾」で事業部長を務める石塚さんですが、「課長塾」とはどんな形式の講座なのでしょうか？

「課長塾」は2週間に一度のペースで、全6回の講座が開かれます。各講義はワークショップ形式。そこで学んだことは職場に持ち帰り、次の講座で実施報告もしてもらいます。異業種のマネジャーたちが毎回20～30名ほど集まりワイガヤで学びあいます、座学のセミナーや企業内研修とはひと味違った緊張感や驚き、発見を感じるはずです。

　――「課長塾」を始めたのはいつ頃のことですか。

2010年9月30日が第1回の開講日となります。きっかけは2006年『日経ビジネス』に掲載された「管理職が壊れる」という記事。中間管理職の実態を探った特集記事でしたが、かつてない反響がありました。それは、現場を任され売上を立てなければいけないミドルマネジャーに、コンプライアンスの面などで負荷がかかり、現場が混乱していたことを表しています。そこでその実態にマッチする教育講座を用意したのですが、それなりにしっかりとした受講料にもかかわらず、21名の受講生が集まり開講いたしました。

　――それが「課長塾」というひとつの事業に拡大したのはなぜでしょうか？

その当時、リーダー人材育成の第一人者である新将命さんと出会い、現在も講師を務めていただいているのですが、新さんからこんなことを聞かれたんです。「石塚君、君はビジネスマンとしての自分を振り返ったとき『プロ』だと言えるかい？」と。そして「プロ」とは何なのか、次のように定義されました。
「ビジネスマンのプロとは、自分のマーケットプライスを知っている人間。仮に自分が会社を辞めたとき、3カ月以内に3社以上から、自分の年収が30％アップするオファーが来たら、プロのビジネスマンだと私は認める」。

　――石塚さんは、それを聞いてどのように感じたのでしょうか？

私も昇進も比較的早いほうなのでそれなりに自信を持っていましたが、30％アップのオファーとなると難しいと思いました。新さんも、当時の私と同じくらいの年齢のときに「自分は社長になる！」と決められたそうで、自分にできる能力、できない能力を紙に書き出したそうです。そしてそれをひとつずつつぶしていき、全部消せたとき、実際に社長のオファーがきたのだと。 そこで自分も課題を書きあげてみたら、25くらいの課題が挙がりました。そして「もしかしたらみんな同じような悩みを持っているんじゃないか」と思い、読者や周囲の人などに聞いてみたら「それを解決できる場があるのであれば、ぜひやりたい」という話が出てきたんですね。

「課長塾」は『日経ビジネス』のムック本としても展開され、人気シリーズになっている