「原発割合２０％以上」で検討へ 経産省

1月26日 8時31分

経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスの策定で焦点となる原発の割合について、東京電力福島第一原発の事故が起きる前の水準から大幅に引き下げるものの、２０％以上とする方向で検討を進めることにしています。

経済産業省は、２０３０年時点のエネルギーミックスの策定に向けて今週から有識者会議を開きます。
この中で焦点となるのは、原発の割合をどの程度にするかです。
国のエネルギー基本計画では、原発を「可能なかぎり依存度を低減する」とする一方で「重要なベースロード電源」と位置づけています。
これについて経済産業省は、福島第一原発の事故が起きる前の原発の割合、２８％から大幅に引き下げるものの、２０％以上とする方向で検討を進めることにしています。
これは、既存の原発が運転を再開し、１５年後の２０３０年までには一部の原発が廃炉になることを前提にしたものです。
また、温室効果ガスの削減を進める観点から再生可能エネルギーの比率も高めることにしており、原発と再生可能エネルギーを合わせた割合を最大で５０％程度にしたい考えです。
ただ、有識者会議の委員の中には原発の割合をできるだけ引き下げるべきだという意見もあることから、経済産業省は慎重に議論を進めることにしています。