長野県「淫行処罰」めぐる議論
最終更新日:2015年1月25日
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全国の都道府県で唯一、淫行処罰規定を含む青少年健全育成条例を制定せずに子供たちの健全育成に取り組んできた長野県。県は子供たちの性被害を懸念し、条例制定を進めようとしていますが、地元メディアなどは「県民運動で青少年健全育成を進めてきたこれまでの努力に逆行する」と条例制定に反対し、賛否が分かれています。(イメージ:アフロ)
淫行被害の実態は
長野県警は、淫行処罰の条例があれば、行為者を検挙できた事案として16件19人の被害を認定。SNSなどを介した事案が多く、インターネットの普及が被害増加につながっている実態が浮き彫りになっています。
県弁護士会の反対意見
「安易に淫行処罰条例によって子どもを性被害から守ろうとするのではなく,これまで進めてきた県民の取り組みを後押しする施策を充実化させるべき」「日常的な子どもや大人に対する教育を充実させ,万一,子どもが性被害に遭った際には,既存の刑罰法規によって犯罪者の摘発をするとともに,被害児童のケアに対する施策を充実させるべき」などとし、条例制定に反対しています。
意識調査では
- 賛成派が上回る
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Yahoo!ニュースの「意識調査」では、1月25日時点で5万票の投票がありました。このうち、3万5千票が「条例制定に賛成」とする一方、1万票が「条例制定に反対」に投票されました。
- 「賛成」派の意見
- これまでの運動と条例の二面作戦をとれば良いのでは?
- 青少年はあらゆる犯罪的行為から保護されるべき。それは条例でも法律でも必要なら当然せいていしなきゃ。
- 「反対」派の意見
- 本当に条例で効果があるのか検証すべき。きちんと自分で判断できるよう親や学校で教育すればいい話だ。
- 全国に条例がありますが、変わりました?