シリアやイラクの一部を実効支配する過激派「イスラム国」とみられる組織が、拘束した日本人２人のうち、湯川遥菜さんを殺害したとする音声付きの画像をインターネット上に載せた。

　安倍晋三首相は画像について、ＮＨＫ番組で「信ぴょう性が高いと言わざるを得ない」と述べた。事実だとすれば、痛ましい結果に憤りを覚える。人命を弄ぶ過激派の卑劣な行為を強く非難する。これ以上の蛮行を許してはならない。政府は残る後藤健二さんの解放に全力をあげてほしい。

　湯川さんは昨年、シリアに入国し、イスラム国に拘束された。フリージャーナリストの後藤さんもシリアに向かった後、行方がわからなくなった。

　イスラム国は当初、法外な身代金の支払いを求めてきた。新たな画像ではこの要求を取り下げ、代わりに後藤さんを解放する条件としてヨルダンでのテロ事件に関与して拘束され、死刑判決を受けている仲間の釈放を求めている。

　政府は事実関係を早急に確認し、要求を精査することが必要だ。ヨルダンは日々、イスラム国の脅威と対峙する。安倍首相は今回の中東歴訪でヨルダンを訪れ、事件発生後も同国のアブドラ国王と電話で会談し協力を要請した。後藤さんの早期解放に向け、今後もヨルダンや関係国と緊密に連携していくことが重要だ。

　犯行は首相の中東訪問のタイミングが狙われた。イスラム国が存在を誇示するために、首相の訪問を利用したと言わざるを得ない。イスラム国の脅威が対岸の火事ではないことを示した。日本人もテロの標的となる現実を自覚しなければならない。

　米国が主導する有志連合がイスラム国の拠点に空爆を続ける。国際社会はイスラム国への資金や戦闘員の流入を遮断するための連携も強めている。イスラム国の勢いは、一時に比べ陰りが出ているとの見方もある。包囲網を粘り強く狭めていくことが大切だ。

　イスラム国は既存の国境を否定し、イスラム法に基づく復古的な統治を掲げる。実際は暴力と恐怖による支配であり、他者への寛容や物事の中庸を説くイスラム教本来の姿とはかけ離れたものだ。

　大多数のイスラム教徒は罪なき人々を巻き込むテロを苦々しく見ている。国際社会が穏健なイスラム教徒に寄り添い、中東の安定を後押しすることが欠かせない。