学校の統廃合 課題認識も半数は未検討

1月20日 5時08分

学校の統廃合について文部科学省が自治体を対象に調査したところ、８割の市区町村が、子どもの数が極端に少ないなど学校の規模に課題があると感じながらも、その半数は統廃合や対策を検討していないことが分かりました。

調査は、文部科学省が去年すべての都道府県と市区町村の教育委員会を対象に行いました。
それによりますと、地域の小中学校の中に子どもの数が極端に少ないところがあるなど、学校規模に課題を感じている市区町村は１４１５で、率にして８１％に上りました。
課題を解消するために統廃合などの対策を検討しているかどうか尋ねたところ、▽「すでに検討して計画を策定した」という市区町村は２２％、▽「検討中」が１７％、▽「検討予定」は６％だった一方で、▽「検討の予定は立っていない」という回答が５４％と半数を超えました。
また、地理的な理由などで統廃合が難しい小規模校があると答えた市区町村は全体の２割、３５４ありましたが、このうち小規模校のデメリット解消に「積極的に取り組んでいる」というところは２２％にとどまっていました。
文部科学省は、人口減少などを背景に学校の小規模化が今後ますます進むとみていて、およそ６０年ぶりにまとめた統廃合の手引を今月中に全国の教育委員会に通知して、対応を促すことにしています。