デフレでも年金抑制を 法案骨子まとまる

1月20日 5時08分

厚生労働省は、年金財政を強化するため、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を、デフレ経済の下でも実施できるようにするための法案の骨子をまとめ、今月召集される通常国会に提出したいとしています。

平成１６年に成立した法律で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて、実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済の下では実施しないことが規定されています。
厚生労働省は、全国の消費者物価指数が上昇していることから、ことし４月に「マクロ経済スライド」が初めて実施されるという見通しを示し、実施されれば年金支給額の伸びが０．９％程度、圧縮されるとしています。
こうしたなか厚生労働省は、少子高齢化の進展に備えて、年金財政をさらに強化する国民年金法の改正案の骨子をまとめ、この中で「マクロ経済スライドをより計画的に発動するための措置を講じる」として、デフレ経済の下でも実施できるようにするとしています。
デフレ経済の下で「マクロ経済スライド」が実施されれば、年金支給額は、これまでも行われている物価や賃金の下落率に応じた切り下げにとどまらず、年金受給者の増加などに対応した給付水準の切り下げも追加的に行われることになります。
厚生労働省は今月２６日に召集される通常国会に改正案を提出したいとしており、今後、政府・与党内で調整を行うことにしています。