自民 歳出入改革議論で新組織設置へ

1月20日 4時14分

自民党は財政健全化に向け、歳出入改革を議論する新たな組織を設ける方針で、少子高齢化に伴い年々増え続ける社会保障費をいかに抑制するかなどが焦点となる見通しです。

財政健全化を巡って、新年度・平成２７年度予算案では、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」の赤字を半分に減らす目標を達成できる見通しですが、歳入に占める国債の割合は３８％と依然として高くなっています。
これを踏まえ自民党は、財政健全化に向け、歳出入改革を議論する新たな組織を設ける方針です。
そして、来月から本格的な議論に入ることにしていて、少子高齢化に伴い毎年１兆円規模で増え続ける社会保障費や、公共事業をいかに抑制するかが焦点となる見通しです。
ただ、党内には、ことし４月の統一地方選挙などを控え、こうした抑制策は慎重に検討すべきだという意見も根強くあり、稲田政務調査会長は今月１５日の講演で、「反対する勢力はあると思うが、きちんと説明して国民に理解してもらって進める」と述べました。
自民党は、政府が財政健全化の計画を作ることし夏を前に具体策を取りまとめ、党としても経済再生と財政再建の両立の実現を後押ししたいとしています。