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農協改革に慎重意見相次ぐ 自民党作業チーム1月20日 12時24分
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自民党は政府が成長戦略の１つに掲げる農協改革について２０日から党の作業チームで本格的な議論を始め、出席した議員からは「改革が国内の農業の強化につながるか疑問だ」などとして慎重な意見が相次ぎました。
農協改革を巡って、政府は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が法律に基づいて地域の農協に行っている会計監査の権限の撤廃などを盛り込んだ関連法案を通常国会に提出する方針で、自民党は２０日から作業チームで本格的な議論を始めました。
この中で座長を務める吉川前農林水産副大臣は、「ＪＡ全中など各団体からのヒアリングを今週行い、議論を活発化させていく。真摯（しんし）な議論を行い、法案の骨格を決めていきたい」と述べました。これに対し、出席者からは、「経済の効率化も重要だが、地方は競争一辺倒ではやっていけない」、「改革を行うことで、農家の所得が上がり国内の農業の強化につながるか疑問だ」などといった慎重な意見が相次ぎました。また、ＪＡ全中による会計監査の権限の撤廃に関連して、「戦後、経営が悪化した地域の農協を指導するため、中央会制度が設けられた経緯がある」などといった指摘も出されました。
自民党の作業チームは連日、会合を開き、２２日にはＪＡ全中から意見を聞くことにしています。
菅官房長官「改革で農家の所得増を」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「現在、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は、監査と経営指導をセットで行っており、地域の農協側からみれば、毎年、経営コンサルを受けているのと同じことになっている。その結果として、どうしても農協役員の経営者としての自覚や責任感が薄くなりがちだ」と指摘しました。そのうえで、菅官房長官は「地域の農協役員は、経営者としての自覚や責任感を持ったうえで、農産物の付加価値を高め、利益を向上させることが大事だ。その結果が、農家の所得を増やすことにつながるわけであり、地域の農協が主役となるような方向性が大事だ」と述べました。
谷垣幹事長「農協も担い手育てる努力を」
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「農業を産業としてしっかりしたものにし、そのための担い手を育てていくため、農協も努力をしてもらわなければならない。党内で、共通の視点を持ちながら、具体的な議論を進めていくことが必要だ」と述べました。