韓国はえなわ漁船 ２割削減で操業再開へ

1月20日 4時14分

韓国漁船による日本の排他的経済水域での違法操業が相次いでいる問題で、日本と韓国の両政府は、日本の排他的経済水域で操業できる韓国のはえなわ漁船の数を今後５年でおよそ２０％削減することで合意し、２０日から両国の漁船の操業が再開されます。

日本と韓国の両政府は、互いの排他的経済水域で操業する漁船の数や漁獲量の上限を毎年交渉で決めていますが、韓国の漁船が九州の沖合などで上限を超えてタチウオなどの漁を行う違法操業が相次いでいることから、両政府の担当者は去年４月以降協議を続け、当初の期限より半年余り遅れて今月になって合意に達しました。
それによりますと、韓国政府は、日本の排他的経済水域で多数の釣り針をつけた縄を水中に沈めて漁を行うはえなわ漁船を今後５年で４０隻、率にしておよそ２０％減らすほか、違法操業に対する罰金の額の引き上げなど罰則の強化に取り組むということです。
これにより、去年７月以降中断していた互いの排他的経済水域での操業が、２０日から再開されます。
政府は、今回の合意が韓国漁船の違法操業の減少につながるかどうか検証するなど、引き続き警戒に当たることにしています。