伊藤忠 中国政府系企業に巨額出資の方針

1月20日 2時00分

大手商社「伊藤忠商事」は、中国での不動産開発などに本格的に乗り出すため、タイの企業グループと共同で、中国最大の政府系企業グループに対して合わせて１兆円を超える巨額の出資を行う方針を固めました。

関係者によりますと、伊藤忠商事と、提携関係にあるタイの企業グループ「チャロン・ポカパングループ」は、中国最大の政府系企業グループ「中信集団」の香港にある中核会社に対して、近く合わせて１兆円余りを出資し、資本業務提携する方針を固めました。
このうち伊藤忠は５０００億円余りを出資する見通しです。
今回の出資によって、伊藤忠とタイの企業は株式のおよそ２０％を取得することになり、中国の政府系企業への外国企業による出資としては過去最大規模になるということです。
「中信集団」は、金融から不動産、資源開発まで幅広く手がける中国最大の政府系企業グループで、今回の提携で伊藤忠は、中信集団の現地での営業網を活用し、中国での不動産開発やインフラ事業などを一段と強化するものとみられます。
一方、「中信集団」としても、大がかりに外資を受け入れることで、習近平指導部が掲げる国有企業改革を内外にアピールできるほか、世界的なビジネス展開を図るねらいがあるとみられます。
今回の提携が実現すれば、日本、中国、東南アジアを代表する企業によるアジア最大級のネットワークができることになり、日中関係の改善を経済面から後押しすることになるかどうかも注目されます。