「イスラム国」米軍空爆でも勢い弱まらず

1月20日 18時36分

イスラム過激派組織「イスラム国」はシリアとイラクの広い範囲を支配し、アメリカ軍など有志連合の空爆やイラク軍などの軍事作戦にもかかわらず、その勢いは弱まっていません。

去年８月にアメリカがイラク国内の「イスラム国」の拠点への空爆に乗り出して以降は、バグダディ容疑者の側近の一部の最高幹部が殺害されるなどして一時、組織の弱体化が指摘されたこともありましたが、地元の住民たちを戦闘員として参加させるなど勢力を維持してきました。また、都市部の住宅地域に潜んだ戦闘員たちがこまめに移動するなど、空爆を避けるための対抗措置も講じてきました。
「イスラム国」は制圧した油田から運び出した石油の密輸や人質の解放と引き換えに身代金を手にするなどしてばく大な資金を得てきました。また、「イスラム国」は、従わない住民などを殺害してきたほか、人質に取った外国人を次々に殺害するなどしてきました。特にアメリカ軍が空爆に乗り出して以降は、アメリカ人やイギリス人などジャーナリストや援助関係者などの殺害を予告して空爆をやめるよう要求する映像を公開し、そのあと、殺害していました。