昨年、韓国の経済成長率が3.3%にとどまったことが分かった。13年の3%に比べると多少上向いたものの、政府が当初目標としていた3.9%を大きく下回った。とりわけ民間消費は1.7%の増加にとどまり、09年以来5年連続で最も増加率が低かった。
崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は、昨年7月の就任直後に41兆ウォン（現在のレートで約4兆5000億円、以下同じ）規模の景気刺激策に乗り出した。しかし、景気の足踏み状態は続き、10月にはさらに5兆ウォン（約5500億円）の追加刺激策を断行した。韓国銀行も8月と10月の2回にわたり、金利をそれぞれ0.5%ずつ引き下げた。しかし投入された資金の規模、金利の引き下げ幅は、いずれも市場の期待外れに終わり、消費を大きく刺激するには至らなかった。
今後の見通しはさらに心配だ。韓国からの輸出の4分の1を占める中国の成長率が、今年は6%台にまで低下するとみられている。中国の成長率が1%下がると、韓国の成長率は0.4%下がると言われている。欧州も先日、総額1500兆ウォン（約160兆円）規模の量的緩和に踏み切る景気刺激策を発表するなど、デフレへの懸念が非常に高まっている。米国だけが世界経済を引っ張っている感があるが、それでも以前ほど力強さはない。
政府は韓国経済の成長率が世界経済全体の成長率（3.3%）とほぼ同水準だったことを理由に安心していてはならない。米国と日本に続き、今週は欧州も巨額の金融緩和を表明した。このような中で韓国経済が失った成長力を取り戻すには、過去の政策にとらわれてはならない。不動産景気に頼るような刺激策では効果がないこともすでに明らかになった。今後はまた新たな経済対策が必要だ。問題は、果たして韓国政府と韓銀にその覚悟ができているかどうか、ということだ。