６３％「原発事故気にせず」 首都圏消費者の県産食品購入調査
県商工会連合会は２３日、首都圏の消費者を対象に実施した県産食品に対する意識調査の結果を発表した。東京電力福島第一原発事故後でも県産食品への購入を気にしていないが６３・０％だった。
県商工会連合会が風評払拭（ふっしょく）を目指して、定期的に調査している。対象は東京都と神奈川、千葉、埼玉各県在住の２０～８０歳の５００人でインターネットで調べた。
原発事故後に県産食品を購入を気にしていない人の内訳は、事故後は購入しなかったが、今は気にせずに購入しているが２６・０％、事故前後で特に変化なく購入しているが３７・０％だった。一方、原発事故後に県産食品への購入しない意識が継続しているが３０・８％、分からないが６・２％だった。
（ カテゴリー：主要 ）