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特定非営利活動法人特定非営利活動法人 京都防犯鑑定協会（団体ID：1080041096）
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団体ID |
1080041096
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
特定非営利活動法人 京都防犯鑑定協会
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじん きょうとぼうはんかんていきょかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体のアピールポイント |
「犯罪のない京都」・「犯罪を発生させにくい京都」
安心・安全な街づくりを目指しています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者兼職 |
株式会社 松浦建設 顧問
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代表者氏名 |
大久保 和雄
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代表者氏名ふりがな |
おおくぼ かずお
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代表者ホームページ（ブログ）URL |
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
615-0864
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
京都市右京区西京極新明町
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市区町村ふりがな |
きょうとし うきょうく にしきょうごく しんめいちょう
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詳細住所 |
４４
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詳細住所ふりがな |
よんじゅうよん
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電話番号
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電話番号 |
075-321-7722
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分〜17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
075-321-1170
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL（団体ホームページ） |
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URL（団体ブログ） |
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URL（関連ホームページ） |
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関連書類がインターネットで公開されている場合のURL |
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お問い合わせ用メールアドレス |
-
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設立年月日 |
2001年5月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2003年9月5日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
京都府
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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所轄官庁 |
京都市
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
子ども、高齢者、地域・まちづくり、地域安全
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設立以来の主な活動実績 |
【2001年】 設立
【2003年6月】 特定非営利活動法人の認証を受け、防犯・防災の講演や家の防犯診断、防犯パトロールを中心に活動 【2008年12月】 弁護士、税理士、司法書士の先生の協力を得て生活全般の困りごとの相談を無料で受ける無料相談会を週に１度開催 |
団体の目的
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京都防犯鑑定協会とは京都府警察OBで構成する防犯鑑定士を中心に、防犯意識向上を積極的に提案していく京都で初めて組織された活動法人であります。
防犯・防災に関する講演や家の防犯診断・防犯パトロール、また、防犯・防災だけにとどまらず、日々の生活の中で起きるさまざまな困りごとの問題解決に取り組み、「犯罪のない京都」・「犯罪を発生させにくい京都」安心・安全な街づくりを目的に設立致しました。 |
団体の活動・業務
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◆地域自治体での防犯講習会（防犯診断等のアドバイス）
◆共同住宅（マンションetc）での防犯講習会及び鑑定 ◆個人向けの防犯・防災指導 ◆警備会社や安全産業事業所との勉強会 ◆行政等が推進する地域安全活動への積極的な協力 ◆犯罪から子供を守るための防犯パトロール ◆市民生活全般の相談 ・刑事事件関係・民事関係事件、訴訟問題について ・各種の行政許可事務申請について ・相続問題関連のについて ・素行調査、少年問題等の困りごと ・民事介入暴力の相談・対策 ・自己破産、多重債務、利息過払い請求問題について ・遺産相続の手続きについて ・DV（ドメスティックバイオレンス）について その他、諸々の問題についてのご相談 |
現在特に力を入れていること |
安心・安全な建物を促進するため、環境省の基準をクリアーし、かつ消防庁の認証を受けた高輝度蓄光テープの普及にも力をいれています。
この高輝度蓄光テープとは、電力を必要とせず、CO2削減＆省エネ対策にもなり、燃えても有害な物質を出さないため、環境にやさしい商品です。 また、平成２０年度より市民生活の直接関わる身近な防犯診断を幅広く推進し、更に最近蔓延している振り込み詐欺、子供の虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、民事介入暴力、遺産相続、自己破産手続、多重債務等・・・犯罪だけにとどまらず、日々の生活の中で起きる多様な困りごとの相談を「無料」でお受けする「相談所」を開所し、弁護士・税理士・司法書士の先生方の協力を得て、問題解決に取り組んでいます。 |
今後の活動の方向性・ビジョン |
昨今の情勢不安、また犯罪の巧妙化、複雑化、残虐化に伴い、我々も防犯・防災にとどまらず、弁護士の先生の協力や、税理士、司法書士の先生の応援をいただき、日々の生活の中で起きる多様な困りごとの相談をお受けし、幅広い意味での「安心・安全」な街づくりを目指していきたいと思います。
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定期刊行物 |
なし
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2008年3月 平成19年度地域力再生プロジェクト支援事業の交付金323,000円を受ける
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
京都市市民活動総合センター主催「ボランティア・市民活動フェスタ」 2008年第1回から参加
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2008年12月より 弁護士・税理士・司法書士の先生の協力を得て、週に一度「無料相談所」開設。
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
2009年7月21日 茨城県坂東市議会 視察研修会
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会計年度開始月 |
5月
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その他事業の有無 |
無
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| <収入の部> | 前々年度（平成24年度）決算 | 前年度（平成25年度）決算 | 当年度（平成26年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 前々年度（平成24年度）決算 | 前年度（平成25年度）決算 | 当年度（平成26年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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| <収入の部> | 前々年度（平成24年度）決算 | 前年度（平成25年度）決算 | 当年度（平成26年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 前々年度（平成24年度）決算 | 前年度（平成25年度）決算 | 当年度（平成26年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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| <資産の部> | 前々年度（平成24年度）決算 | 前年度（平成25年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 前々年度（平成24年度）決算 | 前年度（平成25年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 前々年度（平成24年度）決算 | 前年度（平成25年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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| <資産の部> | 前々年度（平成24年度）決算 | 前年度（平成25年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 前々年度（平成24年度）決算 | 前年度（平成25年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別／会費／数 |
賛助会員 50,000円×82名(入会時のみ)
一般会員 30,000円×38名(入会時のみ) |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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1名
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| 非常勤 |
0名
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0名
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| 無給 | 常勤 |
3名
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0名
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| 非常勤 |
2名
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0名
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
6名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人格取得した時の番号) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 前々々年度（平成23年度） | 前々年度（平成24年度） | 前年度（平成25年度） |
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決算報告書（活動計画書／収支計算書）
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決算報告書（貸借対照表）
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決算報告書（財産目録）
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事業報告書
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||
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予算・事業計画
| 前々年度（平成24年度） | 前年度（平成25年度） | 当年度（平成26年度） |
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予算書類
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|
事業計画書
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