アマゾンジャパンを家宅捜索　児童ポルノ商品放置の疑い

家宅捜索を受けたアマゾンジャパン関連会社の物流センター＝24日午前、千葉県市川市 Photo By 共同

　インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京都目黒区）が、自社のサイトに児童ポルノ関連商品の情報を掲示し、販売を手助けしたとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）ほう助の疑いで、同社本社など計３カ所を家宅捜索していたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、アマゾンジャパンは１８歳未満の少女のヌード写真集など、児童ポルノが掲載された商品が出品されているのを知りながら放置し、販売を手助けした疑いが持たれている。

　家宅捜索したのは今月２３日で、本社や関連会社、千葉県市川市の物流センターから出品記録などを押収した。

　同社のサイトで少女のヌード写真集が掲示されているのを愛知県警のサイバーパトロールが発見。昨年９月、都内の古書店経営者ら男２人を同法違反容疑で逮捕した。

　県警はこの事件をきっかけに、ことし１月までに、岐阜、滋賀、福岡各県などで児童ポルノ関連商品を出品した約１０業者を摘発した。昨年１１月には、神奈川県小田原市のアマゾンジャパンの物流センターも家宅捜索していた。

　摘発された業者らは愛知県警の調べに「ほかの通販サイトでは児童ポルノの関連商品は取り扱えなかった。アマゾンなら出品できた」と話しているという。

　アマゾンジャパンのホームページによると、個人や法人も販売手数料などを支払うことでサイトに商品を掲示し、販売することができる。同社のガイドラインにより、非合法の製品や盗品、児童ポルノなどのアダルト商品の出品は禁止されている。

　アマゾンジャパンの広報担当者は「個別の案件には回答できない。捜査当局からの依頼があれば法令に応じて対応する」としている。