介護分野でも外国人実習生受け入れへ　一定の語学力条件

　厚生労働省は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で、介護分野の人材を受け入れる方針を決めた。日本語がある程度わかることを条件にする。２０１５年度中の受け入れ開始を目指す。介護職員は２５年に３０万人足りなくなると見込まれ、人材確保が急務となっている。

　安倍政権は成長戦略のひとつとして、介護分野を技能実習制度に加える検討を厚労省に促していた。同省の有識者検討会も２３日、受け入れを大筋了承する方向でとりまとめに入った。

　技能実習制度は、外国人に技術を学んでもらうための制度で、人材不足への対応が本来の目的ではない。いまは食品製造や農漁業などの分野で最長３年受け入れている。介護といった人を相手にするサービス分野が加わるのは初めてだ。