朴槿恵氏の求心力が弱まっている現在、慰安婦問題は今年も朴政権の対日攻勢の主テーマとなる。こうした慰安婦像建立運動は対日韓国世論をさらに攻撃的にする可能性がある。また、建立運動の推進団体が次期大統領候補の団体となれば、日韓関係の中長期にわたる懸念材料がまたひとつ増えることになる。

慰安婦問題がすべて？日本に責任転嫁する韓国

　韓国は一貫して日本側が慰安婦問題について「韓国が満足する水準の和解案を示すべきだ」との立場を崩さない。年頭会見で朴大統領は「慰安婦被害者は高齢化が進んでいるため早期に解決策が出てこない場合、永久未解決になりかねない。それは日韓関係のみならず、日本にとって歴史上の重荷になるだろう」とも述べ、日本への責任転嫁の姿勢をこれまで以上に前面に出している。

　年末の総選挙で日本の安部晋三政権が安定化したのに比べ、朴政権は内政の混乱や経済の不調で弱体化しており、今まで以上に「愛国的」「大衆迎合的」になることが予想される。２月は「竹島の日」３月は教科書中学校検定、４月は外交青書発表と続き、韓国の対日世論が硬化するシーズンだ。６月２２日が国交正常化５０周年記念日だが、それまでに日韓首脳会談開催の可能性は低い。韓国側の最大の関心は安倍首相の「戦後７０年談話」である。日本の談話の「評価」なしに朴槿恵大統領が日本に歩みよることはあり得ないとみられている。