「岡本倶楽部事件」を突破口に警察あげての弘道会壊滅作戦が進行中！
山口組系弘道会は、銃刀法違反で服役中の司忍・山口組六代目が設立した二次組織である。
約４０００人の構成員と準構成員を抱え、山口組でも最大級の組織。高山清司組長は、山口組ナンバー２の若頭だ。
名古屋市に本拠を置く弘道会が、日本最大の暴力団である組長と若頭ポストを押さえたのだから、資金力を増大させ、裏社会への影響力を強めるのは当然のこと。暴力団との親交を隠さず、むしろその力を利用する不動産、金融、興行、風俗などを“生業”とする怪しい経営者たちで、弘道会になびく者は少なくない。
その弘道会が、「警察官と会わない、事務所に入れない、情報を出さない」という“三ない主義”で、徹底した秘密主義を貫いているのはよく知られている。従って、愛知県警も弘道会の内実を把握しておらず、山口組の中核情報を取れないことに苛立っている。
服役中の司組長は来春にも出所、それまでに弘道会の手足を縛り、影響力を削いでおこうと、警察庁の安藤隆春長官は昨年９月、全国の警察に取り締まりの徹底を指示。愛知県県を中心に、警視庁、大阪府警、兵庫県警など弘道会の三次団体やフロント企業のある都道府県警は、その動向に眼を光らせ、不正なカード使用、恐喝未遂といった“微罪”も許さず、摘発を続けている。
５月末、二つの事件が新聞社会面をにぎわせた。
出資法違反で強制捜査を受けた熱海の岡本ホテルグループの会員を募集する岡本倶楽部と、大相撲名古屋場所で日本相撲協会の２人の親方が、暴力団員に維持員席のチケットを手配していた問題である。この二つの事件は、「弘道会壊滅作戦」の一環として浮上したといっていい。
岡本ホテルグループのオーナーは、中核企業の岡本ホテルシステムズで会長を務めていた大東正博氏。捜査当局は、暴力団周辺者と位置づけている。
摘発されたのは、「５年後に償還、返還可能な宿泊ポイントに応じた利回り保証」という預託金商法。別の山口組系のフロント企業が手がけていたものを、大東氏が大きく展開していったもので、そのせいか山健組、弘道会といった巨大組織のフロント企業や企業舎弟が関与している。
事件化したトランスデジタルの約２０億円の資金が、サリアジャパン（東京の不動産会社）を通じて岡本倶楽部に投資されているのはその一例。トランスデジタルを事実上経営していた黒木正博（民事再生法違反で起訴）と野呂周介（同）の両氏は、山口組系の企業舎弟と目されている。
大相撲名古屋場所の問題もマスコミが伝えるような、チケットを弘道会幹部に譲り、服役中の司組長に元気なところを見せていたという単純な問題ではない。
部屋の閉鎖が決まった木瀬親方と暴力団との親密過ぎる関係が愛知県警の知るところとなり、県警が相撲協会に排除勧告を突きつけたものである。
弘道会は、中部国際空港など巨大プロジェクトの利権を一手に握り、不動産、金融、ファンド、マルチ商法、興行などあらゆる面で暴力団利権を拡張している。
警察との戦いはまだまだ序盤戦。今後も同種の問題が表面化、裏に弘道会が絡む、といった構図の事件が多くなりそうである。【桂】
- 2010.05.31 Monday
- 事件
- 05:10
- comments(9)
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- by polestar0510
もう巡業なんか引き受けてやんないからな。