戦うことだけで手一杯だった

古森　あなたの慰安婦問題に関する見解は、彼女たちは軍人を対象とした「売春婦」であり、軍が慰安所を管理するという意味での関与はあったが、主要部分は本質的に売春という商行為だったということですね。

ヨン　日本軍の将校は戦うことだけで手一杯だった。そんなときに、兵士という貴重な人員を女性の誘拐に割くはずがありません。女性を本当に強制連行するならば、拘束したうえで輸送し、保護のために食事を提供しなければなりません。背後から襲いかかる敵にも直面しなければなりません。戦闘中の軍隊がそんな愚かなことをしますか。

　また、そのような大規模な拉致という犯罪があれば、女性側の家族も含め、膨大な数の証人を残すことになります。たんに女性だけを拉致するという話ではない。済州島がよい例で、吉田清治が書いたようなことを本当に軍がしたら、島全体に話が広がりますよ。島民に知られないまま、200人の女性を駆り出すなどできるはずがありません。住民200人の目の前で3人の女性を連れ去ったら、計203人の目撃者がいることになる。万単位の女性が被害に遭ったならば、数百万人単位の証人が残るということです。だが、そんな目撃の記録はない。

　それほどの規模で強制連行があったとすれば、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。まったく説明がつきません。私が戦地の真っ只中で何年も過ごしてわかったのは、「前線の将軍はつねにさらなる兵士と武器を求める」ということです。補給はいくらでも欲しい。無駄な人員を充てる余裕などありません。

古森　あなたはイラクとアフガニスタンなどでアメリカ軍の活動を間近に見てきました。軍のあるところでは必ず、売春をする施設と女性が現れるという現実を目撃してきたわけですね。

ヨン　韓国がよい例でしょう。私は5年間、陸軍に所属していました。私自身、韓国に駐留したことはありませんが、アメリカの兵士たちが韓国について語るのは、決まって「韓国は寒い」「売春が盛んである」の二つです。表向きはマッサージパーラーの場所があり、内部で何が起きているかは誰もが知っていたという。戦場で戦うのは若い男たちです。小遣いがあれば次はセックス、となるのが当然でしょう。そこにお金を求める女性が集まり、取引が成立する。第二次世界大戦中のホノルルもそうでした。ホテルストリートは軍が経営する売春宿が並んでいることで広く知られていました。

古森　慰安所そのものですね。

ヨン　ほぼ同じです。実務を取り仕切る出入り業者がいて、女性を用意する。軍は値段設定に関与していました。1980年代の在韓米軍基地に売春婦が出入りしていたのは、厳然たる事実です。現在のイラクとアフガニスタンでも、フィリピン人女性がメイドや美容師のかたちで入国し、売春をしていた実態はよく知られています。

古森　つまり、大日本帝国陸軍は性の問題を抱えた唯一の軍隊ではない、と。

ヨン　タイでは毎年、「コブラ・ゴールド」と呼ばれる合同軍事訓練が行なわれています。アメリカのほかにタイ、マレーシア、シンガポールなどアジア諸国の軍隊が集い、日本も参加しています。コブラ・ゴールドに参加する若い海兵隊員が、厳しい訓練が終わったらどこへ行くのか。聞くまでもないことです。

古森　あなたから見ると、日本の慰安婦は性奴隷とは程遠い存在だということですね。

ヨン　OWI（アメリカ戦時情報局）の報告書を読めば明らかですが、日本の慰安婦の平均年収は9000円でした。日本軍の将軍の平均年収が6600円だった時代の話ですよ。さらにいうと、この額はすべての必要経費を支払ったあとの手取り額で、実際には1万8000円以上を稼いだことになります。売春宿が半額取ったとしても、なお9000円残るのです。

古森　最近、日本の『朝日新聞』が長年の慰安婦報道について訂正記事を出しましたが、残念ながら海外にはあまり届いていません。「私どもの新聞は日本軍が女性たちを強制連行して性奴隷として慰安婦にしていたと報じたが、実際には強制連行はなかった」という訂正です。しかしアメリカ人の学者や評論家は、いまだに「軍に強制連行された従軍慰安婦」の存在を鵜呑みにしている。そして近年の日本を右傾化の一語で括り、安倍首相がリベラル紙の『朝日新聞』を叩いている、という誤った見方がいまだに広がっています。

ヨン　『朝日新聞』は全世界を騙して、日本に深刻な問題をもたらしたままです。あなたがつねづね指摘しているとおり、アメリカの評論家にとって日本に関する情報源がいまだに『朝日新聞』である、という点が大きい。いまや「慰安婦」はかつてのグレッグ・モーテンソンのように、カルト的人気を誇る存在になってしまっている。モーテンソンの権威は失墜しましたが、いまだに彼の本を信じている人がいます。慰安婦問題に関心がある人は全員、先述のIWG報告書を読むべきでしょう。

古森　そうした誤解に対して、アメリカ人のあなたが正しい歴史認識を伝えるメッセージを発信しているのはありがたいことです。日本政府はまず、クマラスワミ女史が提出した国連人権委員会の報告（クマラスワミ報告）への公式な抗議から始めるべきでしょう。アメリカ議会下院が採択した慰安婦問題での日本糾弾の決議に対しても、その内容は事実ではないと言明していくべきでしょう。日本政府自ら、国際的に歴史の真実を発信しなければならない。日本の民間でも同様に発言を続けるべきです。

ヨン　そのとおりです。私が育ったアメリカ南部、いまいるタイ、そして日本の文化に当てはまるのは「自分は何も悪いことはしていないが、とりあえず謝れば許してもらえて、事態は円満になるだろう」と考えることです。しかし韓国人や中国人は、相手が謝るとピラニアのように食いついてくる文化があります。日本人なら「一度、非を認めたのだからもういいだろ？　謝ったからといって罪を認めたわけではない」と思うでしょうが、中国人や韓国人は「有罪を認めた」といって畳み掛けてくる。日本文化の「本心が善であれば向こうは理解してくれる」という発想は変えたほうがいいでしょうね。

古森　その意味で、河野談話の見直しは重要です。外交的に正面からの見直しにはあまりに反発が多いということであれば、そのまま手を付けず、凍結させて、別の談話や声明で河野談話の「強制性」という部分などを骨抜きにすればよいわけです。とにかく現状のままだと、次世代の日本国民にとっての冤罪が続いていくことになります。

ヨン　河野談話を見直したうえで、クマラスワミ報告は根拠が薄弱であることを訴え、下院決議121の撤廃に向けて動くべきでしょう。この決議に何の拘束力もないことは、ワシントン在住が長いあなたなら十分ご存じのはずです。冒頭に吉田清治の証言が採用されているだけで、ウソとわかる代物です。日本はしつこく対日非難決議の欠陥と国連報告の欺瞞を訴えつづけなければなりません。中国の拷問で「ひたすら水に打たれつづける」というのがあるでしょう。あれと同じように徹底してやる（笑）。そもそも、90年代のうちに『朝日新聞』が誤報を訂正していれば、現在のような大問題にはならなかったはずです。

古森　そのとおりです。現にアメリカの最高裁も、『朝日新聞』や中国、韓国の誤りを認めています。2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次世界大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張して日本政府に訴訟を起こした中国と韓国の女性15人に対し、「日本側の謝罪も賠償も、もう必要はない」という最終判決を下しました。これ以上、確固たる決定があるでしょうか。当時、アメリカ国内ではこうした訴訟が可能だったわけです。

ヨン　日本は韓国に対しては1965年の日韓基本条約で総額8億ドルの支払いを行ない、すべての補償は済んでいることが明らかにされている、と記憶しています。

古森　たしか日韓基本条約では、謝罪や補償という言葉は使われていません。あくまで「経済支援」という名目ですが、補償の意味が込められていたことは、いうまでもなく当時、日韓両政府の暗黙の了解でした。

　最後に、ヨン氏からこの慰安婦問題に関して日本人一般に対して、なにかメッセージがありますか。

ヨン　大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです。アメリカは全体としてこの問題では中立です。アメリカの軍人およびアメリカ人女性は誰一人、慰安婦問題には関係がない、ということです。だから私自身も一アメリカ人として慰安婦問題への個人的な関わりはまったくない。あくまで中立の第三者として、またジャーナリストとして、この問題を調査し、分析するに至り、虚構部分が大きいことに気付きました。その点で私が最も恐れるのは、この慰安婦問題で吉田清治のような輩によってつくり上げられたフィクションにより、アメリカと日本の関係にヒビが入ることです。

古森　あなたのような完全に中立かつ何の利害関係もない立場から力強い言葉をもらい、日本人として勇気づけられる思いがしますね。アメリカ議会では共和党が上下院をともに握るなど、日米関係にとって晴れ間も見えてきました。私も歴史戦の挽回に向けて、微力ながらペンの力で戦いたいと考えています。

＜構成：タカ大丸（ポリグロット〈多言語話者〉＞

＜掲載誌紹介＞

2015年2月号

　2015年は戦後70年の節目の年。6月23日は沖縄戦終結から70年、8月6日は広島原爆投下、9日は長崎原爆投下、15日は70回目の終戦の日である。今年は本誌でもさまざまなかたちで先の大戦と戦後を考えてみたい。

　その第一弾が、2月号総力特集「戦後70年　日本の言い分」。産経新聞の古森義久氏とジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の裏には日米韓の関係を切り裂こうとする中国の姿が浮かび上がると喝破する。山本七平賞を受賞した石平氏は、「中国は7月7日の『盧溝橋事件記念日』、8月15日の日本敗戦の日、そして9月3日という中国が決めた『抗日戦争勝利の日』を最大限利用して、全国規模の反日キャンペーンを盛り上げていく」と予測する。日本の外交が試される1年になりそうだ。

　第二特集は、経済、財政、安全保障、政局というテーマから「新安倍政権に問う」ことで、日本の抱える問題を浮き彫りにした。「景気回復、この道でOK?」と題した有識者・エコノミスト4名によるバトル座談会は、消費増税の延期、アベノミクスの出口戦略など、日本経済の根本問題を忌憚なく論じていて、思わず唸ってしまう。

　巻頭の対談では、1月24日公開予定の台湾映画『KANO』について、プロデューサーの魏徳聖氏と李登輝元台湾総統が語り合った。