マタハラ指導を強化へ、厚労省　降格・解雇の時期で判断

　働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）が疑われるケースについて、厚生労働省は２２日、雇用主への指導を強めることを決めた。妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する。

　最高裁が昨年１０月に示した「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」との初判断を受け、同法などの解釈をめぐる通達を改正。近く全国の労働局長に送る。