政府 人道目的発信し早期解放を

1月22日 5時00分

政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人２人を拘束している事件で、この組織が日本の中東支援を批判していることから、支援はあくまでも人道目的であることなどをさまざまなルートで発信して、２人の早期解放を働きかけていくことにしています。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人２人を拘束し、７２時間以内に身代金を支払わなければ、２人を殺害すると脅迫する映像をインターネット上に公開したことを受けて、政府は、２１日、関係閣僚会議を開きました。
この中で、安倍総理大臣は、「地球儀をふかんする外交で培った中東各国との信頼関係、あらゆるチャンネルやルートを最大限生かし、政府を挙げて手段を尽くしていく」と述べ、各閣僚に対して、状況の変化に臨機応変に対応するよう指示しました。
一方、ヨルダンの現地対策本部で指揮に当たっている中山外務副大臣は、２１日夜、アブドラ国王と会談し、アブドラ国王は、厳しい状況であるものの、全面的な協力を行う考えを示しました。
これを受けて、中山外務副大臣は、その結果を総理大臣公邸で待機していた安倍総理大臣、菅官房長官らに報告しました。
政府は、映像で示された「７２時間」の期限が、２３日の午後２時５０分ころに当たるとみられることから、限られた時間の中で対応を急ぐ必要があるとして、引き続き、アメリカや、中東地域に影響力のあるイギリス、それにシリア周辺国などに協力を求めて情報の収集を進めています。
さらに政府は、２人を拘束している「イスラム国」とみられる組織が、日本による中東支援を批判していることから、支援はあくまでも中東地域の安定に向けた人道目的であることなどをさまざまなルートで発信して、イスラム国側に２人の早期解放を働きかけていくことにしています。