イスラム国拘束:「安倍首相、困難直面」欧米や中東も報道
毎日新聞 2015年01月21日 11時05分(最終更新 01月21日 13時12分)
イスラム過激派「イスラム国」を名乗る男による日本人男性2人の殺害予告事件を受け、欧米や中東メディアも大きなニュースとして事件の詳細を報じた。
米ワシントン・ポスト紙(電子版)は「安倍晋三首相がイスラム国と戦う国々に対し2億ドルを拠出することを表明した3日後に、テロリストに同額の身代金を要求された」と報道。これまでイスラム国が表向きは行ってこなかった身代金の要求を正面から行い、戦略の転換を示唆していると指摘した。
英BBC放送は解説で、安倍首相が困難な政治的問題に直面したと指摘。安倍首相は国際問題で積極的役割を果たすという方針だが、反対する国民も多いと紹介し、懸念が現実になったとの非難が起こるだろうと分析した。
日本政府の現地対策本部が置かれているヨルダンでは、英字紙ヨルダン・タイムズ(電子版)は日本がイスラム国の脅威から「比較的無縁だった」とした上で、安倍首相が過激主義には屈せず、約束した中東への援助を実施する方針だと報じた。湯川遥菜さんと後藤健二さんの経歴や足取りを詳しく紹介するなど、高い関心を見せた。【林哲平】