ヤマト運輸が「メール便」を3月末で廃止
01.22 18:18ビジネスジャーナル
ヤマト運輸は22日、宅配便の配送網を使って書類やカタログなどを運ぶ「メール便」のサービスを3月末で廃止すると発表しました。
「信書」をメール便で送った顧客が郵便法違反に問われるケースが相次ぎ、サービス継続が難しいと判断。法人、個人とも4月に開始する代替サービスへの切り替えを促します。
ワタミに新社長、アルバイト出身の44歳
01.22 12:06産経ニュース
居酒屋チェーン大手のワタミは22日、3月1日付けで、桑原豊社長が代表権を持たない取締役に退き、後任社長に清水邦晃常務が昇格する人事を発表しました。
清水氏は大学生時代からワタミでアルバイトし、そのまま入社。居酒屋事業などで手腕を発揮したほか、介護事業を軌道に乗せるなどの実績があります。
また同社は、主力の居酒屋と宅配弁当、食品製造を行う3子会社を合併して経営の効率化を進め、事業の立て直しを図る方針。
米マイクロソフト「Windows 10」無償提供 7以降利用者に
01.22 09:53ロイター/アフロ
米マイクロソフトは21日、今年秋に発売予定の次期基本ソフト「Windows 10」について、発売後1年間に限り、現在OS「7」と「8.1」の利用者に無償で提供すると発表しました。
「Windows 7/8.1」または「Windows Phone 8.1」のユーザーであれば、「Windows 10」の発売後1年間は無料でOSをアップグレードできるとのことです。
【速報】Windows 7/8.1ユーザーはWindows 10への期間限定無償アップグレードが可能に。Xbox Appやゲームストリーミング機能も標準搭載
また同社は、架空の3D映像を映し出すゴーグル型端末「ホロレンズ」を発表。ゲームなどの分野での活用のほか、産業面で立体製品の設計に役立てるといった用途を想定しています。
八ツ場ダム、本体着工 構想から63年
01.22 09:12ロイター/アフロ
国土交通省が建設を進める群馬県・八ツ場ダムの本体工事が22日までに、始まりました。構想の浮上から63年を経て、ダム建設は大きな節目を迎えます。
巨大ダム建設にほんろうされ続けた地元・群馬県長野原町の住民の一人は「ここまで来たら受け入れるしかない」と複雑な心情を明かしています。
ガソリン、2年5カ月ぶり130円台 26週連続、最長の下落
01.21 17:14gettyimages
資源エネルギー庁が21日発表した19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、全国平均で前週比3.0円安の139.6円となり、約2年5カ月ぶりに130円台に突入しました。
トヨタ、世界販売3年連続首位 今年は4年ぶり前年割れ見込み
01.21 17:13ロイター/アフロ
トヨタ自動車は21日、ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループの2015年の世界販売を前年比1％減の1,015万台とする計画を発表しました。
2014年の世界販売台数は前年比3％増の1,023万1,000台と発表。暦年ベースで初めて1,000万台を突破し、独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズを上回り、3年連続で首位でした。
製麺法の特許で「どん兵衛」と「サッポロ一番」が和解
01.21 15:01gettyimages
日清食品ホールディングスは21日、即席麺の製法の特許を侵害されたとして、サンヨー食品を相手取り大阪地裁に起こしていた訴訟で、和解が成立したことを明らかにしました。
争っていたのは、お湯をかけると麺がほぐれ、食べるときに真っすぐになる「ストレート製麺法」の特許。
日清の「どん兵衛」などがこの製法で作られており、日清はサンヨーの「サッポロ一番」の製法が日清の特許の範囲に属しているとして、商品の製造・販売の差し止めと、2億6,652万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていました。
エア・ドゥ撤退の札幌-福島・北陸、ANAが路線継承へ
01.20 18:30amanaimages
北海道の航空会社エア・ドゥが3月末のダイヤ改正で撤退する新千歳(札幌)発着の4路線について、提携関係にある全日本空輸(ANA)が運航を継承する見通しとなったことが20日、明らかになりました。
収益改善に向け、福島、新潟、富山、小松の4路線から撤退する方針。このうち福島、富山、小松はエア・ドゥだけが運航していますが、全日空が継承すれば路線は維持されます。
なおエア・ドゥは、運航乗務員の訓練体制の不備などにより、昨年12月に国交省から事業改善命令を受け、「社内体制を整備し、再発防止策を策定。安全運航に全力を尽くす」としています。
経団連が2年連続でベア容認 春闘指針、賃上げ促す
01.20 17:26gettyimages
経団連は20日、2015年春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表。円安効果などで収益が拡大した企業に対し、定期昇給や手当を含めたあらゆる手法による賃上げを強く促しました。
賃金の底上げにつながるベースアップ(ベア)については「賃金を引き上げる場合の選択肢の一つ」と2年連続で容認。ただ、2%以上のベアを求める連合の方針には否定的な見解を示しました。
今春闘は29日の経団連と連合のトップ会談で本格的に始まります。自動車や電機などの労働組合からのベア要求方針が相次ぐ中、ベア実施の是非が最大の焦点となります。
大学生の就職内定率80.3% 6年ぶりの高水準
01.20 16:44gettyimages
厚生労働、文部科学両省が発表した昨年12月1日時点の大学生の内定率は、前年同期比3.7ポイント増の80.3％と4年連続で改善。12月調査としては、6年ぶりの水準に上昇しました。
2008年のリーマン・ショック前の水準までほぼ回復しましたが、就職希望者約43万8,000人のうち、約8万6,000人がまだ内定を得られていないとみられています。
また、昨年11月末時点での高校生の内定率は、前年同期比4.9ポイント増の84.1％と5年連続で改善。11月調査としては、21年ぶりの高い水準を付けました。