日銀が２０１５年度の物価上昇率見通しを、３カ月前の年１．７％から１．０％へと大幅に下方修正した。黒田東彦氏を総裁に迎えた日銀が１３年４月、大規模な量的金融緩和政策を導入した際に宣言したのは、「２年を念頭にできるだけ早く２％を達成」だった。これが困難になったことを事実上、認めた形だ。

　実際の物価上昇はすでに鈍化傾向が鮮明になっていた。円安などを背景に、１．５％（消費増税の影響を除く）まで高まった後は縮小に転じ、最新データである昨年１１月は０．７％となっていた。急激な原油価格の下落が背景にあるが、その後も原油安は一段と進行しており、市場では再びゼロ％近辺まで低下するとの見方が広がっていた。

　そんな現状を追認しただけに見えるが、明らかになった問題がある。

　まず、人々の心理に働きかける手法が、想定通りの効果を発揮しなかったことだ。黒田日銀と従来の日銀の大きな違いは、「２年で２％達成」を明確に宣言した点だった。日銀が国債の保有額を２倍以上に増やし、お金の量を２倍にすると、２年で２％が達成できる−−。赤く「２」を強調したパネルを総裁自ら示し、「異次元」を演出した。

　満２年を目前に今、目標は遠のく一方である。そこで来年度（平均値）の見通し修正となったのだが、それでも「１５年度を中心とする期間に２％に達するという見通しは変わらない」と強気だ。年度前半は低くても後半には２％が現実味を帯びてくるとの見立てのようだが、もはや、ショック療法的に人々の物価感を動かし、景気を浮揚させる当初の戦術は効果を期待できそうにない。固執するほど信用を失う恐れがある。

　もう一つの問題は、物価見通しと金融政策の関係がわかりにくくなったことだ。日銀が１０月末に追加緩和に踏み切った際、原油安を最大の要因に挙げた。本来、原油安は日本経済に朗報だが、日銀は、理由が何であれ、物価上昇見通しが下がると、これまでの緩和努力が無駄になる、と言って追加緩和を実施した。

　原油価格の下落はその後一段と加速し、結果、今回の物価見通し引き下げとなったのだが、人々の物価上昇予測は「維持されている」（黒田総裁）として、今のところ再度の追加緩和を実施していない。

　そのうち原油価格が反転し、再び物価上昇率も拡大するとの説明だが、シナリオ通りにいかなければ、市場は追加緩和を催促するだろう。

　目指す物価上昇率は、多くの国の中央銀行が掲げている。問題はそれをどのように政策に活用するか、だ。日銀は目標をもっと柔軟にとらえた方がよい。