仏紙襲撃事件は日本にとって「彼岸の火事」である

　仏テロを追悼・抗議するデモが大きく報じられ、「対テロ対策」についての国際結束が叫ばれている。

　これを受けてきのう１月１２日の日経新聞はこう書いていた。

　イスラム過激派の犯行とみられるテロは過去に日本国内でも起きており、決して彼岸の火事ではない、と。

　今度の仏テロに対する国際的結束に日本も参加するのは当然だといわんばかりだ。

　あまりにも安易で軽率な考えだ。

　「テロには屈しない」

　「言論の自由を暴力で否定することは許されない」

　それは、その通りだ。

　しかし、そのような言葉で、今度の仏テロに日本が欧米と一緒になって参加せよとでも言いたいのか。

　大きな間違いだ。

　今度の仏テロをめぐる欧米の動きは、反イスラム主義と反ユダヤ主義の終わりのない戦いである。

　それはあたかも宗教上の戦いのように見えるが、その根底にあるのは政治的思惑から生まれた不必要な争いである。

　日本にとってはまったくの「彼岸の火事」なのだ。

　見ているがいい。

　対テロ有志連合のデモはやがて矛盾に行き当たる。

　対テロ対策の国際会議は、何度開催されても効果的な対策を打ち出せないまま不毛に終わる。

　それどころか、有志連合が軍事力にまかせてテロを撲滅しようとする限り事態はますます危険になる。

　１４年前に米国がイラクを攻撃しようとした時、仏と独は米国に敢然と反対した。

　国連における歴史に残る演説の応酬があった。

　いまはその仏と独が米国と一緒になって対テロ戦を叫ぶ。

　歴史は後退した。

　欧米はテロとの戦いで勝てない泥沼にのめり込んでいった。

　このままテロとの戦いを続ける限り、欧米はテロとの戦いで国を滅ぼすことになるだろう。

　テロは許せない、言論の自由は守れ、と言っているだけで十分だ。

　決して、本気になって対テロ戦争の有志連合に参加してはいけない。

　そして日本はそれに参加できない大義名分がある。

　どこの国も掲げることのできない大義名分がある。

　それが憲法９条だ。

　テロとの戦いに対抗できる唯一、最強の切り札は、憲法９条の精神を訴える事である。

　憲法９条の崇高な精神を掲げて対テロ戦争への不参加を表明するとき、文句を言える国はどこにもいない。

　テロリストさえも黙らせる大きな力がある。

　それを捨て去ろうとする為政者は愚か者の極みである（了）