大阪府労働委員会は、大阪市が水道局の労働組合に役所内の会議室を使うことを禁止したのは不当だとして、通告を取り消すよう命令しました。
大阪市は２０１２年、組合への便宜供与を禁止した条例が制定されたのに伴い、水道局の職員でつくる労働組合が組合活動を行うために役所内の会議室を利用することなどを禁止すると通告しました。
組合側はこれについて、市が十分に団体交渉をしなかったとして大阪府労働委員会に救済を申し立てていましたが、府労委は２１日、市側の不当労働行為を認め、通告を取り消すよう命令しました。
「私たちが求めていた内容なので、十分満足できる回答だった」(大阪市水道労働組合中村寿夫執行委員長)
橋下市長が就任して以降、労働組合への不当労働行為の認定が相次いでいます。 (01/21 12:32)
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