軍事研究と大学の関わり 意見交換

1月21日 18時58分

東京大学大学院の理科系の研究科が、一切の例外なく軍事研究を禁止するとしたガイドラインの表現を見直すといった動きがあるなか、東京大学の教員らが、軍事研究と大学との関わり合いについて意見を交わしました。

この意見交換は、東京大学職員組合が開いたもので、大学構内の会場には、教員や学生などおよそ５０人が集まりました。
初めに総合研究大学院大学の池内了名誉教授が「民間と軍事の双方に利用しうる研究が増えるなか、みずからの研究が最終的にどのように使われるのかを知り、判断することは、科学者の社会的な責任だ」と述べました。
東京大学では先月、大学院の情報理工学系研究科が、一切の例外なく軍事研究を禁止するとしたガイドラインの表現を見直し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」としたうえで、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」という内容に変更しました。
これについて、大学は、軍事研究を行わないとする方針に変更はないとしています。
こうした動きについて、参加者からは、「大学は平和目的の研究に限るべきで、軍事研究に関わるべきでない」といった意見や、「個々の研究者の良識だけに委ねるのではなく、社会で議論することが必要だ」といった意見が出されていました。
東京大学職員組合は、今後も意見交換の場を設けて、軍事研究と大学との関わり合いについて議論を深めたいとしています。