米大統領が一般教書演説

1月21日 18時58分

アメリカのオバマ大統領は、今後１年間の施政方針を示す一般教書演説を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指して、国際社会で主導的な役割を果たしていく決意を強調するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に意欲を示しました。

オバマ大統領は、２０日行った一般教書演説で、フランスのパリで起きたイスラム過激派による一連のテロ事件などに触れ、「アメリカは世界の人々と結束し、テロに立ち向かっていく。アメリカと同盟国に脅威を与えるテロリストを追い詰め、そのネットワークを解体していく」と述べました。
そのうえで、「テロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅に追い込むために、アメリカは、中東のアラブ諸国を含めた有志連合を率いていく。時間がかかるが成功させる」と述べ、アメリカが国際社会を主導して「イスラム国」の壊滅を目指す決意を強調しました。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、「世界で最も急速に成長している地域の貿易ルールを中国が作りたがっているが、ルールを作るのはアメリカだ」と述べ、アジア太平洋地域での主導権確保をねらう中国への対抗意識を前面に押し出して、交渉妥結に意欲を示しました。
そして、「交渉を加速させる権限を私に与えてほしい」と述べ、政府に強力な交渉権限を与える法案の成立を急ぐよう与野党に求めました。
これに対し、野党・共和党も、ＴＰＰや、イスラム過激派によるテロへの対策では、超党派の協力が重要だとしており、オバマ大統領としては、議会から一定の協力を引き出しながら、残り２年の任期中、実績作りを目指したい考えです。