平成２４年に大阪市の橋下徹市長の要請に基づいて市の第三者調査チーム（代表・野村修也弁護士）が実施した組合活動に関する職員アンケートをめぐり、団結権など憲法上の権利を侵害されたとして、５労組と組合員２９人が、市と野村弁護士に１４６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は、２２項目の質問内容のうち５項目で団結権やプライバシー権の侵害があり違法と判断。市と野村弁護士に計４０万円を賠償するよう命じた。

　橋下市長は判決後、報道陣に「控訴して最終的に最高裁の判断まで仰ぎ、結果に従いたい」と述べた。

　「組合適正化」を掲げた橋下市長の政治手法をめぐっては、大阪地裁が昨年、労組事務所への退去要請訴訟と、市教組主催の教育研究集会の学校使用不許可訴訟で相次いで市の違法性を認定。アンケートについては、中央労働委員会が市の不当労働行為（支配介入）と判断し、橋下市長が労組側に謝罪していた。

　判決によると、アンケートは野村弁護士が作成。２４年２月、約３万４千人の職員を対象に記名式で実施された。橋下市長はその際、職員に回答を義務付け、正確に回答しない場合は処分対象にするとしていた。アンケートは最終的に未開封のまま廃棄された。