またもや橋下市長の手法に「ＮＯ」が突きつけられました。

　３年前、大阪市が全職員に実施した組合活動などに関するアンケートを巡る裁判で、大阪地裁は、「設問の一部が憲法で保障されたプライバシー権などを侵害している」と認め、市などに４０万円の支払いを命じました。

　「労働組合との法廷闘争、また大阪市側の敗訴です」（記者）

　問題となっていたのは、職員３万４０００人を対象に実施された大阪市のアンケート。

　組合活動への関与や政治活動への参加経験など２２項目にわたる詳細な回答を求めていました。
　
　「大阪市の現状では、あれぐらいの調査をしないと実態解明ができない」（橋下徹・大阪市長、２０１２年３月）

　当時、橋下市長は組合活動を問題視し、労使関係の調査を野村修也特別顧問らに依頼してアンケートを作成。

　労働組合側は、このアンケートで「思想の自由などが侵害された」と訴え、大阪市と野村元特別顧問に対し、あわせて１３４０万円の損害賠償を求めていました。

　裁判では、アンケート調査を誰が実施したかという点が争点となります。

　大阪市は、「あくまで第三者の調査チームが行った」と主張。

　これに対し組合側は、橋下市長のメッセージに「市長の業務命令」と記され、拒否すれば「処分の対象」となっていたことから、調査主体は大阪市だと主張していました。

　２１日の判決で大阪地裁は、「調査は大阪市が実施した」と判断。

　２２の設問のうち、組合活動への参加や政治活動などについて問う５つについて、「憲法が保障するプライバシー権および労働組合の団結権の侵害にあたる」と認定。

　大阪市と野村氏に対し、あわせて４０万円の支払いを命じました。

　「橋下市長が就任以来、労働組合にかけてきた攻撃が違憲、違法であることを司法が認定した意味は重大である。（橋下市長に判決を）真摯（しんし）に受け止めていただきたい」（労組の書記長）

　一方、大阪市の橋下市長は、判決を受けて控訴することを明らかしました。

　「きちっと主張を控訴して、最高裁の判断をあおいで、その結果を受け止めたい」（橋下徹・大阪市長） (01/21 19:09)