首相 安全保障法制の整備に改めて意欲

1月20日 22時47分

安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、「いかなる事態においても、切れ目のない対応を可能とすることが重要だ」と述べ、改めて強い意欲を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備を巡る与党協議について、「政府として十分な検討を行ったうえで、与党と相談したいと考えているが、与党間の協議についてはコメントは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「具体的にどのような法整備を行うかは検討中だが、いかなる事態においても、切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要だ」と述べ、安全保障法制の整備に改めて強い意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は、原油価格の下落について、「輸入物価の低下を通じ、企業収益を押し上げるなど、日本経済にプラスの影響を与えていると考えているが、全体としての影響はまだ限定的だ。産油国の景気減速と、それに伴う国際金融資本市場の変動により、経済にマイナスの影響が出るとも考えられ、引き続き注視しなければならない」と述べました。