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 パレスチナ自治政府のアッバス議長は18日の朝日新聞との会見で、いかなるテロ行為も許さない意思を国際社会に示すため、「パリ大行進」に参加したと述べた。イスラム社会への反発が懸念されるなかでの連帯表明だと評価される半面、イスラエルの占領と攻撃に苦しむパレスチナ人をなおざりにしているとの反発も渦巻いている。

 ヨーロッパ各国の議会では昨年秋以降、パレスチナの国家承認を自国政府に求める決議が相次いでいる。フランス国民議会も12月に決議を採択した。国家承認を「時期尚早」として反対する米国やカナダ、豪州などとは一線を画する動きとして注目されている。

 そうした中でフランスで反テロの連帯を表明するのはアッバス氏にとって必要な行動だったに違いない。アッバス氏が率いる政治組織ファタハのメンバーらは、年末に採決が行われたイスラエルの「2017年までのパレスチナ領からの撤退」を求める国連安全保障理事会の決議案にフランスが賛成したことへの謝意の意味もあるとして、パリ大行進参加を支持している。