日韓局長、慰安婦問題や産経新聞前支局長問題など協議

　外務省の伊原純一・アジア大洋州局長は１９日、来日した韓国外交省の李相徳（イサンドク）東北アジア局長と慰安婦問題など懸案事項について話し合った。関係改善に向け今後も月１回程度協議することで一致した。

　日韓局長協議は昨年４月に始まり、今回で６回目。日本側は、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置や、韓国が実施している福島などの水産物の輸入禁止措置の早期解除を求めた。

　協議後、李氏は「進展させるために互いに努力を続けることとした」と述べた。韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は同日、ソウルで記者会見し、日韓首脳会談を成功させるには事前の環境整備が重要だと強調。局長協議で「慰安婦問題について日本側から進展した立場を聞ければ一つの足しになる」と指摘した。

　慰安婦問題に関し、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。首相のおわびの手紙とともに国民の寄付から償い金を送った「アジア女性基金」などの取り組みもあり、「もう十分対応してきた」（外務省幹部）との考えで、今回も改めてそれを説明したとみられる。（松井望美、ソウル＝東岡徹）