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規制委が京大と近大実験炉調査
大阪府にある近畿大学と京都大学の研究用の原子炉について、国の原子力規制委員会は、新たな規制基準に適合しているかどうかを確認する現地調査を行いました。
調査が行われたのは、
▼東大阪市の「近畿大学原子力研 究所」と、
▼熊取町の「京都大学原子炉実験 所」で、
このうち近畿大学の施設には、２０日午前９時前に国の原子力規制委員会の委員などが入りました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、研究用の原子炉に対しても、おととし１２月に新しい規制基準が設けられました。
その後、定期検査に入った原子炉が運転を再開するには新しい基準を満たす必要があり、２つの大学は、去年秋、安全審査を行うよう規制委員会に申請しました。
新しい基準は、
▼緊急時に原子炉を止める設備や、▼大規模な地震に耐える耐震性などを求めていて、規制委員会は調査結果をもとに、これらの項目の審査を進めることにしています。
調査のあと、規制委員会の田中知委員は、「安全管理がしっかり行われていると感じた。研究用の原子炉は人材育成に必要だと認識しているが、審査は厳正に行いたい」と述べました。
また、京都大学原子炉実験所の中島健教授は、「原子炉の停止で研究が止まり、全国から来る研究者にとって困った状況になっている。
１日でも早く運転を再開したい」と話していました。
01月20日 19時09分