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原子力規制委員会は、近畿大学と京都大学にある研究用原子炉の安全性などを確認するため、現地調査を実施しました。

２０日、原子力規制委員会の委員らが、近畿大学と京都大学の研究施設を順に訪れ、研究用に設置されている原子炉３基を調査しました。東日本大震災後に定められた原発の新しい規制基準では、研究用の原子炉にも、耐震性の強化や、非常時の電源確保などの対策を求めています。調査にあたった規制委員会の田中知委員は、「どれくらいのスケジュールかは分かりませんが、しっかり審査していく」と話しました。調査を受けた原子炉は、いずれも、去年２月以降、定期検査のため運転を停止していて、審査に合格しなければ稼動できない状態です。近畿大学と京都大学は、審査結果を受け、必要な対策をしたうえで、稼動を目指すということです。